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2016.07.01

GPIF、年金運用で５兆円の巨額損失、株比率倍増直後に赤字、将来の年金の減額につながりかねない - 2016年7月1日注目ニュースまとめ

テーマ：ニュース(97065)

カテゴリ：

年金の運用損、昨年度５兆円超　ＧＰＩＦ公表は参院選後

朝日新聞 2016年7月1日 7時35分
引用元：http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z4C94J6ZUTFK004.html

　２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
・・・

記事を要約すると

公的年金を運用しているＧＰＩＦが昨年度の決算で５兆円を超える損失を出したことがわかった

参議院選挙への影響を配慮か、運用結果を公表は今年は例年より３週間ほど遅い

野党側は株式の投資比率を倍増させた安倍政権の責任を追求する構え

５兆円という途方もない額の損失、年金は大丈夫なのか

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２００６年に設立されて、私たちの国民年金、厚生年金の積立金なんと１４０兆円を運用している。
６月３０日に運用委員会が開かれ、GPIFが１５年度の財務諸表を報告した。関係者によると、運用損が総額で５兆数千億円に上ったということ。

しかし、単年度の運用損がすぐに年金の支給に影響する状況ではない。リーマンショックのあった２００８年度には今回を上回る９兆という赤字を計上しているが、例えば、２０１４年度は１５兆円を上回る黒字を出している。収益額というのは２００１年度から昨年度までの間に５０．２兆円とトータルで見れば黒字にはなっている。

もうひとつ注目するところは、２０１４年に運用基準を見直していることで、それまでは国債の比率を６０％としていたが、これを３５％に減らし代わりに株式の比率を５０％に引き上げた。この運用基準を見直した１４年１０月以降、トータルの黒字幅も９兆円ということなので、去年が赤字だったからといってすぐに年金が大変だということにはならないが、長期に渡って損失が続くということになると、将来の年金財政が苦しくなるのは間違いない。英国のEU離脱などの影響などでこれからの株式市場の状況も気になるところだ。

野党は株式の投資比率を倍増させた安倍政権の責任を追及する構え

当然ながら株高になれば得をするが、株安の影響を受ければ損失ということになる。２年前に運用比率というものをもともとの割合から株式の割合を増やしているので、より株の影響を受けやすい運用の仕方に変わっている。それに対し野党は常に反発をしてきており、株の影響を受けたことで損失がでてしまう、年金を使って賭け事をするのかというような批判をしてきた。今回、５兆円の赤字についても野党は追及したがっている。発表も遅れているし、隠しているじゃないか、しかも損失も出ている、言った通りじゃないかということだ。

これまで安倍政権下であることも含め、５年ぶりに赤字ということは、この５年間運用というものは黒字を出していたことでもある。与党側にしてれみば、今回５兆円マイナスが出たという短期のものをもって批判されるのはおかしい、こういった運用というものは、長期間のレベルで見ていくもので短期間の数字でいろいろ言うのはおかしいということだ。
これは確かに一利ある面もあるが、当然株式の割合を増やすことによって株の影響を受けることが１つのリスクだとう考え方をとることはでき、そこについて追及することはできる。株式の割合を増やしたことで今回損失の割合が増えたと言うことは成立する。しかし、運用の仕方そのものが問題であるとか、運用することの是非という話になるともっと別の数字を出しての議論も必要だろう。この辺は、野党である特に民進党は力を入れて批判を展開している部分もあるので、本来であればお互いの党のトップ同士の党首討論などは見たいところだが、自民党は民進党の呼び掛けには応えず逃げている。

私たちが考えるべきポイントはココ！

年金という私たちの将来を担う資金を、上がることもあれば下がることもある株式にこれほど巨額の投資をしても良いのだろうかという問題がある。株式投資の比率を増やした背後には、株価を底上げしたいという政権の思惑も透けて見える。しかし、株価が暴落すれば私たちの年金は大打撃を受けてしまうわけで、こういった運用をこれほどしても良いのかという問題がある。

もうひとつに、１５年度の運用結果の公表日が７月２９日ということだが、例年は７月上旬に公表しているのに今年は事情もあってということのようだが、選挙の争点隠しではないかという問題もある。

年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦上席主任研究員はこんなコメントをしている。
与党は、GPIFの運用基準を変えるときに、積立金のオーナーである国民に十分な事前説明をしなかった。積立金は国民のもので、財務諸表で年度の運用成績が分かるなら、速報値として開示すべきだとコメントしている。

私たちの将来の大切な資産ですからまったくその通りで、きちんとチェックした上で運用するような形、それから株式でこれほど巨額の資金を運用して良いのかという議論もする必要があるだろう。