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朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑などを調べている検察の特別捜査本部は4日、身柄拘束した大統領府の安鍾範・前政策調整首席秘書官について、職権乱用などの疑いで逮捕状をソウル中央地裁に請求した。地裁関係者が明らかにした。
地裁は5日にも逮捕状を出すかどうかの審査を実施する。3日には崔容疑者の逮捕状を発付しており、安氏についても逮捕の必要性を認定するとみられる。
検察によると、安氏は崔容疑者と共謀し、大統領府の後押しで設立した「ミル財団」と「Kスポーツ財団」に関し、企業に圧力をかけ、巨額の寄付金拠出を強要した疑い。安氏は「朴大統領の指示を受けて、財団を設立し、寄付金を集めた」「随時、大統領に報告していた」と供述していると報じられている。
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大統領の任期が終わりに近づいてきて大統領の求心力が低下してくると、韓国では必ず大統領を巡るスキャンダルなどが生じ、大統領を引きずり下ろそうとする動きが活発化する。韓国の大統領は、予算でも人事でもものすごい権限を持っている。そのため、大統領の就任当初はたくさんの人たちが権力からおこぼれをもらおうということで群がってくる。身内や友人たちも当然群がってきてそれが後のスキャンダルのたねになる。ただ大統領の任期も後半を超えてくると求心力が低下してくる。そうなると、次の大統領のポストを狙う人たちの間で大きな政治闘争が生まれ、現職大統領を引きずり下ろして次の大統領選で優位に立とうとする動きがどうしても出てくる。
その過程でさまざまなスキャンダルが明らかになり、実際に大統領が攻撃される、韓国はその繰り返しである。
問題の根は韓国の政治システムがいわば属人的な性格を色濃く残しているところにある。本来、民主主義の政治制度は成熟化してくると、たとえ政府の権力の地位にある人間でも恣意的な権力を行使する余地がだんだん小さくなっていく。それが実際韓国では達成されず、権力が人に属するものにとどまってしまっていることが問題である。
日本からすれば、またこれで韓国とのさまざまな外交上の取り決めが白紙化されてしまうのではないかとうことが懸念される。特に、パク政権とは慰安婦問題で歴史的とも言える合意をしたばかりだ。それが、今回のスキャンダルで権力が空洞化してしまうことで、慰安婦合意が白紙に戻ってしまう可能性も出てきた。すでに日本はこの問題で10億円の拠出金も支払っているので、なんとか合意を履行してもらわないといけないと思われるが、また合意が白紙化されるような事態だけは避けて欲しいものだ。
・「崔順実と共謀」でどうなる韓国大統領 - Jbpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48448
・韓国・朴大統領の「親友」、主導する財団へロッテから巨額出資…関与の疑惑浮上 - Business Journal
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17116.html
・「崔順実逮捕」で収拾か?エスカレートか?「朴大統領スキャンダル」の行方 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20161101-00063959/
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