記事を要約すると

そもそもはきちんと行政の意思決定の過程を残して検証しようというのが公文書管理の大前提である。
それぞれの政治家も含めた発言がきちんと記載されていなければ、意思決定の過程を検証できなくなってしまう。さらには、密室化されてしまい政治家が適切ではないプロセスに介入して恣意的に歪めてしまうことだってありうる。
それで良しとしてしまう経産省の発言は考えられないことである。

くわえて、例の財務省が森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんしていた問題などもあり、政府は去年１２月に公文書管理法のガイドラインを改正している。具体的には打ち合わせなどの記録は文書に残して、多省庁や政治家など外部の人の発言は相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求めた。これを完全に反故にする、ガイドラインを骨抜きにしかねないような発言だということになる。

例えば加計問題の獣医学部新設計画について、文書に「総理のご意向だと聞いている」と残っており、そういった発言があったということになる。「官邸の最高レベルが言っている」などもメモとして残っていた、だから検証することができた。

あるいは、森友学園の国有地売却に関しては、「昭恵さんが良い土地だから進めてくださいと言った」という、これも残っているわけでそこに恣意性がなかったのかどうかの検証のポイントになる。これらが出てこなくなるというのはつまり、やりたい放題になりかねないというリスクがる。


こういった発言が経産省のなかで出ていたという事自体が信じられない話であるが、そういう方向に行こうという意図が見えてしまう。ブラックボックス化してやりたいよいうにやりたいというのが見え隠れする。

・公文書「個別発言の記載必要なし」　経産省が省内に周知 - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL8Z5G7RL8ZULFA01T.html

・“発言記録必要ない”　経産省が内部文書 - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083101_01_1.html

・経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった - Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4219.html

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