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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Mar 7, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　生活保護の受給者が昨年末で百六十万人を超えたことが、厚生

労働省の集計で分かった。

　四十数年ぶりの高い水準である。

　受給者数は一九八〇年代半ばまでは、百四十万人前後で推移し

てきたが、バブル経済期に九十万人まで一気に減った。

　しかしバブル崩壊で、九五年ごろから再び増加に転じ、その後

の景気回復にもかかわらず増え続けている。

　近年の保護申請では、低年金の高齢者や母子家庭の増加が目立

つという。

　失職した非正規労働者の中には、失業給付が受けられず、生活

保護に頼る人が増えたということだろう。

　一方、全国十七の政令指定都市を対象に、共同通信が行った今

年一月の保護申請件数の調査でも急増が明らかになった。

　前年同月より５４％多い約八千六百件で、大都市で増える困窮

者を浮き彫りにした形だ。

　都市別の増加率では、名古屋の１５２％がトップで、次いで浜

松の１１１％となり、不況が直撃した自動車関連企業の失職者を

反映している。

　その中で神戸は平均をやや下回る５２％増だった。

　こう見てくると、生活保護は社会を映す鏡だと痛感させられる。

　生活保護は社会保障における「最後の安全網」である。

　受給者の多い少ないにかかわらず、しっかり張らねばならない。

　ただ、本当に救うべき人を救い、不当な申請を排除することが

前提である。

　こうした点で問題がないわけではない。

払い」にしたケースがあった。

　背景には、生活保護費の四分の一を自治体が担う財政負担があ

る。

　その一方で、不正申請があることも事実だ。

　いずれにしても、憲法が保障した「最低限の生活」を守るとい

う制度の趣旨を生かすには厳正な審査をすることに尽きる。

　さらに、就業支援を行って、受給者を地道に減らす努力も必要

だろう。

　生活保護をめぐっては、一人親世帯や七十歳以上に上乗せ支給

される母子・老齢加算が、社会保障費削減の波をかぶって廃止さ

れた。

　いま、受給者が各地で取り消しを求めて係争中である。

　進む高齢社会、悪化する景気など、制度にとってマイナス要因

が広がる懸念もあるが、安全網の目を粗くすることなく、しっか

り役割を果たして欲しい。

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