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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです 初コメントお邪魔致します少なからずや…自…
H4O@ Re:どう思いますか?(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…
まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Apr 16, 2009
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 与野党は消費者庁設置関連法案の修正に合意した。

 今国会での成立が確実となり、今年の秋にも消費者庁が発足す

る。

 ここまでの国会審議への注文や今後の課題はある。

 しかし消費者重視、つまり国民生活を守る一点で各党が歩み寄

った姿勢は評価しても良いのではないだろうか。

 政府案と民主党案の食い違いは大きかった。

 修正協議で最大の焦点は監視機関の権限をどうするかだった。

 法案自体のポイントともいえるこの部分で両者が互いに妥協し



 消費者庁への国民の期待感は大きい。

 その熱い視線を感じたからこそ与野党は修正協議に踏み切った

はずだ。

 府省の縦割りを排し消費者行政を一元化する。

 その狙い通りに機動的かつ有効な生活者保護の行動が取れるか

どうかは今後の取り組みに懸かる。

 付則には、財産上の被害者に対する救済制度の創設と、国民生

活センターの在り方を含む現場の態勢整備の検討が盛り込まれた。

 いずれも三年以内に方向性を固める。

 重要な課題の先送りともいえる。

 生産者や企業寄りになりがちな府省に消費者の視点を浸透させ



 その意味で消費者庁の長官に誰を据えるかは重要だ。

 民主党の主張を踏まえて権限の強化が図られた。

 有識者でつくる「消費者委員会」を置くことがそれだ。

 消費者庁が進める消費者行政を監視し、首相への勧告や府省へ

の資料請求の権限を持つ。



 地方にとっての関心は、自治体の消費者行政や、現場の消費生

活センターの取り組みが消費者庁の中でどのように位置付けられ

ていくかだ。

 むしろ消費者に向けて開く地方の窓口機能の充実こそが、消費

者行政強化に向けたポイントともいえる。

 地方の消費生活相談員の人件費の一部国費負担が与野党合意に

盛り込まれた。

 特に悪質商法などの犠牲になりやすい若年層、高齢者層を救う

安全網の拡充につなげていって欲しい。

 消費者庁構想は、食品偽装や悪質商法、製品事故などが相次い

だことを受け、福田康夫前首相が改革の目玉として打ち出した。

 この時点で既に遅きに失した感は否めず、昨年九月の法案提出

後も景気対策が優先され、与野党対立の中でたなざらしにされた。

 その経過は国民に政治の機能不全を印象付け、不信感を広げた。

 消費者行政を確かなものにすることで信頼を取り戻す必要があ

ると思う。





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Last updated  Apr 16, 2009 07:33:30 PM
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