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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Jun 8, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　雇用危機が続いている。

　雇用情勢は景気動向を後追いする傾向があるだけに、最悪期を

迎えるのは、むしろこれからだろう。

　政府や企業、労組の真剣な取り組みが問われるのもこれからだ。

　４月の完全失業率は５・０％となり、５年５カ月ぶりに５％台

に達した。

　３カ月で０・９ポイントも悪化した。

　完全失業者数は３４６万人と、前年同月より７１万人も増え、

増加幅は過去最大だ。

１０年前の過去最低に並んだ。

　企業の雇用の過剰感はなお強く、改善の兆しは見えない。

　このままいけば、完全失業率は２００３年４月などの過去最悪

の５・５％を超えることも覚悟しなければならない。

　景気は底打ちしたとの見方も強まっているが、不況が長引けば

企業への雇用調整の圧力は高まる。

　将来の雇用不安が消えなければ、消費の低迷が続き、景気浮揚

の足を引っ張ってしまう。

　こんな悪循環を食い止めようと、政府は先に成立した０９年度

補正予算の柱として雇用対策の強化策を盛り込んだ。

　雇用調整助成金の拡充に６千億円、雇用保険と生活保護の間を

千億円などが並ぶ。

　企業が従業員に支払う休業手当などを国が補助する雇用調整助

成金は、失業増加を防ぐには有効だ。

　実際、４月の申請は２５３万人分に達した。

　しかし、それでも解雇に踏み切る企業も出るだろう。

職支援基金である。

　雇用保険の受給要件を満たさない人や失業給付が切れた人など

を対象に、職業訓練を条件に月額１０万―１２万円の生活費を支

給する事業が柱だ。

　生活費の支給枠は計３０万人分を確保、職業訓練も計３５万人

分増やすが、重要なのは訓練の中身だ。

　若年労働者や非正規労働者らの多くは職業訓練の機会に恵まれ

ず、基礎的な技能や知識が不十分な面が少なくないからだ。

　企業のニーズに合った訓練内容にする必要もある。

　このため、増枠分の訓練の半分は、パソコン操作など一般事務

作業で必要な技術を身に付ける３カ月訓練に充てる。

　あと半分は、医療や介護などで必要な技術を習得してもらう１

年と６カ月の訓練を用意する。

　基礎的な知識を身に付け、さらに成長分野と期待される職種に

も挑戦できるようにする狙いがある。

　ただ、いくら訓練を積んでも再就職できなければ意味は半減す

る。

　介護など人手不足の分野をしっかりした雇用の受け皿にできる

か、環境など新しい分野で雇用を創出できるかが鍵になる。

　とにかく、現下の雇用危機を乗り切るには、この第二の安全網

をきちんと生かさなければならない。

　そのうえで、生活費給付の制度については臨時措置でいいかど

うか、しっかり検討すべきではないだろうか。

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