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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです 初コメントお邪魔致します少なからずや…自…
H4O@ Re:どう思いますか?(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…
まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Jun 27, 2009
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 男女を問わず誰もが子育てや介護をしながら仕事を続けること

ができる。

 今国会で成立した改正育児・介護休業法を、こうしたゆとりあ

る社会づくりへの一歩として欲しい。

 未曾有の不況を理由に、育児休業中の正社員を解雇したり、非

正規社員にしたりする「育休切り」が深刻化している。

 地方の労働局では、育児休業をめぐる相談が急増中だ。

 経営者側から「ほかの人を雇った」「勤務場所がない」などと

言われ、復職できないという訴えが多いという。



 少子化対策に逆行している。

 改正法が衆参両院で全会一致で成立したのは、こうした危機感

の表れだ。

 育児休業法は1991年に制定された。

 2005年の法改正では、条件付きでパート社員らも法の対象

とするなど制度面での改善は進んだ。

 しかし、厚生労働省の調査では、初めての子の出産を機に7割

近くの女性が仕事を辞めている。

 「保育園が開いている時間と勤務時間が合わない」「職場の理

解がない」などがその理由だ。

 一方で、男性の育休取得率は2%以下と、女性の90%に比べ



 改正法には

 〇 3歳未満の子どもを持つ従業員に対する短時間勤務制度の

導入の義務付け。

 〇 配偶者が専業主婦(夫)でも育休取得を拒めない。

 〇 違法行為に対する勧告に従わない場合、企業名を公表。



 残された課題もある。

 大企業なら改正法に対応できる余地はあるだろう。

 雇用環境を改善することで、従業員の意欲が高まり、結果

的に生産性を上げることも期待できる。

 しかし、中小企業はどうか。代替人員の確保で新たな負担

がかさんだり、一部の労働者が過剰な労働を強いられたりす

るようでは法の趣旨に反する。

 ワークシェアを積極的に取り入れることを検討したい。

 例えば、中小企業同士が手を組んで、育休時などの従業員

補充をやりくりするなどの方法だ。

 中小企業への支援策なども含め、政府は新たな制度設計を

考えてほしい。

 非正規労働者の育休取得は法改正の対象とならなかった。

 現行法は1年以上雇用され、子どもが1歳を超えても雇用

継続の見込みがあるなどに限り、育休が取れるとする。

 条件から外れるパートや派遣の女性は多い。

 これを緩和するのは待ったなしといえよう。

 介護支援では、要介護状態の家族の世話に利用できる短期

の休暇制度を創設した。

 家族の通院などに利用でき、一歩前進といえるだろう。

 仕事と育児、介護の両立は容易ではない。

 そのためには社会全体の意識改革が不可欠だ。

 政府や自治体は啓発活動にも力を注いでほしい。





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Last updated  Jun 27, 2009 10:13:15 PM
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