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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Aug 14, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　厚生労働省が来年度、４０数年ぶりに貧困の実態調査

に乗り出す。

　不況で生活苦に悩む低所得の母子家庭や高齢者世帯、

ホームレスなどが対象という。

　ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になって久

しい。

　国内の生活保護受給世帯は１２０万を超え、過去最多

を更新している。

　経済的な理由による自殺も少なくない。

の詳細な実態調査は行われずにきた。

　政治の怠慢といわれても、仕方がないだろう。

　これを機に、政府は取り組みに本腰を入れ、しっかり

とした調査に仕上げてほしい。

　現場で貧困問題に取り組む地方自治体や民間団体など

の意見を大胆に取り入れることも必要だ。

　大切なのは、調査を現実の施策に生かすことである。

　日本では生活保護や失業などについて、行政が縦割り

で取り組んできた。

　官民で危機感を共有し、貧困問題に正面から対すると

きだ。

のは、１９６０年代前半ころまでだ。

　高度経済成長を遂げた日本では、貧困は大多数の国民

とは無縁のものと考えられてきた。

　格差の拡大がいわれるようになったのは２０００年代

に入り、小泉内閣が構造改革にかじを切ってからだ。

　世界的な不況が追い打ちをかけ、雇用の調整弁として

多くの労働者が職を奪われた。

　全雇用者の３人に１人が非正規である。

　政府も格差是正を施策に掲げるようになっている。

　格差と貧困は深くかかわってはいるが、その対策はイ

コールではない。

　生存権にかかわる貧困は政治が克服すべき課題である。

　貧困の実態調査については、この問題に取り組む民間

団体などが要求し、民主党も母子家庭などの生活状況を

調べるよう求めていた。

　低所得者対策は総選挙のテーマにもなっている。

　それにしては行政の危機意識は鈍すぎだ。

　日本の社会は、低所得者の調査が行われていた１９６

０年代から大きく変わった。

　価値観や生活様式は多様化し、高齢者の単身家庭が急

増している。

　調査は、厚労省が毎年行っている国民生活基礎調査の

データを活用する。

　本来は生活保護を受けられるのに、受給していない世

帯の生活状況や受給しない理由などを探るという。

　どう貧困を定義し、克服への道筋を描いていくか。

　地方と都市部、家族構成の違いなどを踏まえ、精度の

高いものに仕上げてほしい。

　どんな時代であれ、文化的で健康な生活を送るのは人

間としての権利ではないだろうか。

　その原点に立った調査を実施して欲しい。

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