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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです 初コメントお邪魔致します少なからずや…自…
H4O@ Re:どう思いますか?(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…
まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Oct 29, 2009
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 日本で7人に1人以上が貧困状態にあるとのデータを、

政府が初めて公表した。

 生活に苦しんでいる国民の割合が、2007年調査で

15・7%に上るという。

 世界有数の経済大国として、平均的に豊かな暮らしぶり

をイメージされがちの日本だが、実態は大きく食い違うと

いうことだ。

 この現実から目をそらさず、国民全体で貧困問題を直視

していく必要がある。



相対的貧困率を発表した。

 経済協力開発機構(OECD)が採用している計算方式

に基づくもので、国民の所得分布を順に並べ中央値の半分

未満しか所得がない人の割合を指す。

 04年の14・9%から07年の15・7%へ急伸した

のは、非正規労働の広がりと軌を一にしているとみられる。

 昨年のOECD報告では、加盟30カ国のうち日本は上

から4番目の水準にあり、「貧困大国」とも言えそうだ。

 さらに、低所得家庭で育てられている18歳未満の子ど

もの割合を指す「子どもの貧困率」は14・2%だった。

 不況により親が国民健康保険の保険料を滞納し「無保険」



などは、近ごろとみに深刻化が指摘されている。

 母子家庭などひとり親家庭では、貧困率の数字はさらに

はね上がるはずだ。

 「格差社会」については議論がそれなりに交わされてき

た観がある。



けたものだろう。

 近年は主に小泉構造改革の功罪を論じる中で取り上げら

れている印象が強い。

 一方で貧困問題には、日本の政治が正面から向き合って

こなかったように感じられる。

 政府は1960年代前半まで、消費水準が生活保護受給

世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け、

その増減などを調べていた。

 しかし、高度経済成長で「一億総中流」とも言われるよ

うになり、調査は行われなくなった。

 貧困層の実態を把握せず、対策を放置してきたとのそし

りは免れない。

 この点をまず反省すべきだ。

 今回厚労省が出した数字は、既存の国民生活基礎調査の

データを使って計算したにすぎない。

 民主党がマニフェスト(政権公約)で約束したように、

貧困の実態についてはホームレスの声を聞くなどさらに詳

細な調査が必要だ。

 貧困の実態を示す数字を公とした以上は、これをどう改

善していくかも問われる。

 子ども手当などの看板政策を実施するための口実とする

だけで終わってはならない。

 生活保護などセーフティーネットの強化、非正規労働者

対策などを総合的に進めていく必要がある。

 国が保障するべき「最低限の生活」はどんな形なのか。

 財源が限られている中で手を打っていくには、政策をど

う順位づけて実行していくのか明確な理念がいる。

 貧困層の増加は、例えば皆保険制度や年金制度などに大

きな影響を及ぼし、皆で支え合う社会の崩壊に結びつきか

ねない。

 誰にとってもひとごとではないはずだ。

 腰を据えて改善していかねばならない大きな問題である。





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Last updated  Oct 29, 2009 07:39:55 PM
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