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マサ1788
健康について考えながら、気ままに色々な面の情報も伝えていきたいと思っています
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Dec 20, 2009
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578144)
カテゴリ： マサの今日、思ったこと
「子ども持つ必要ない」４２％。
新聞のこんな見出しを見て、驚いた人は私だけではないだろ
う。
内閣府が発表した男女共同参画に関する世論調査のことであ
る。
今年１０月、全国の成人男女５千人を対象に面接（回収率６
４・８％）して「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない
か」と尋ねたところ、「どちらかといえば賛成」を含めて賛成
派が過去最高の４２・８％に上ったというのだ。
を上回り、とくに２０代、３０代の女性は６割を超えた。
賛成は若い世代ほど高く、男女別では女性の方が高いという
傾向が出ている。
また、高齢層になれば反対が多くなっている。
調査は１９９２年から６回目だ。
男女間、世代間のギャップはあろうが、実は２回目の９７年
以降、３回続けて賛成派が４割を超えていたのである。
前回２００７年は３６・８％だったが、それでも高率だ。
これをどう見るべきか。
年々高まる晩婚化や少子化と相まって時代の趨勢（すうせ
い）という側面はあるだろう。
もいい」とした人が７０・０％と過去３番目の高さだった。
女性の社会進出の高まりによる価値観の多様化のほか、
「結婚して子を持つ」という伝統的家庭観が揺らいでいるこ
ともあるのかもしれない。
しかし、経済や社会状況が影を落としているのも間違いの
調査の２回目以降は、就職氷河期といわれた時期と重なる。
そして今年は、高校生や大学生が就職氷河期の再来に苦悩
している。
若い世代ほど時代の空気に敏感に反応するものであり、単
純に「結婚しても子どもは要らない」という考えが増えてい
ると見るわけにはいかないだろう。
調査では「仕事」「家庭生活」「地域・個人生活」に関し、
優先して希望するものを聞いている。
結果は「仕事」が８・５％だったのに対し、「仕事と家庭」
「家庭」が３０％前後で最も多かった。
一方で、現実はどうか聞いたところ、「仕事」が２５・８％
に跳ね上がっている。
家庭生活を大事にしたいが、仕事を優先せざるを得ない。
そうした思い、実態が浮かび上がるようではないか。
景気低迷や格差、雇用不安などが若年層の結婚観や家庭観
に影響を及ぼさないはずはない。
子を産み、育てることに希望を持てない層が増えているの
なら、憂慮すべき事態であり、見過ごせない。
今回の調査では行政に対し、子育て後の再就職支援や子育
て中でも仕事が継続できる支援、保育の施設・サービスの充
実を求める声が６割を超えた。
鳩山政権は子ども手当を掲げるが、そうした政策と併せて、
将来を見据えた子育て支援など制度の充実を急ぐべきだろう。
結婚や出産、子育てには、将来への安心感と希望が必要な
のである。
今回の調査結果には、若い世代のそんな悲痛なメッセージ
が込められているのではないだろうか。
新聞のこんな見出しを見て、驚いた人は私だけではないだろ
う。
内閣府が発表した男女共同参画に関する世論調査のことであ
る。
今年１０月、全国の成人男女５千人を対象に面接（回収率６
４・８％）して「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない
か」と尋ねたところ、「どちらかといえば賛成」を含めて賛成
派が過去最高の４２・８％に上ったというのだ。
を上回り、とくに２０代、３０代の女性は６割を超えた。
賛成は若い世代ほど高く、男女別では女性の方が高いという
傾向が出ている。
また、高齢層になれば反対が多くなっている。
調査は１９９２年から６回目だ。
男女間、世代間のギャップはあろうが、実は２回目の９７年
以降、３回続けて賛成派が４割を超えていたのである。
前回２００７年は３６・８％だったが、それでも高率だ。
これをどう見るべきか。
年々高まる晩婚化や少子化と相まって時代の趨勢（すうせ
い）という側面はあるだろう。
もいい」とした人が７０・０％と過去３番目の高さだった。
女性の社会進出の高まりによる価値観の多様化のほか、
「結婚して子を持つ」という伝統的家庭観が揺らいでいるこ
ともあるのかもしれない。
しかし、経済や社会状況が影を落としているのも間違いの
調査の２回目以降は、就職氷河期といわれた時期と重なる。
そして今年は、高校生や大学生が就職氷河期の再来に苦悩
している。
若い世代ほど時代の空気に敏感に反応するものであり、単
純に「結婚しても子どもは要らない」という考えが増えてい
ると見るわけにはいかないだろう。
調査では「仕事」「家庭生活」「地域・個人生活」に関し、
優先して希望するものを聞いている。
結果は「仕事」が８・５％だったのに対し、「仕事と家庭」
「家庭」が３０％前後で最も多かった。
一方で、現実はどうか聞いたところ、「仕事」が２５・８％
に跳ね上がっている。
家庭生活を大事にしたいが、仕事を優先せざるを得ない。
そうした思い、実態が浮かび上がるようではないか。
景気低迷や格差、雇用不安などが若年層の結婚観や家庭観
に影響を及ぼさないはずはない。
子を産み、育てることに希望を持てない層が増えているの
なら、憂慮すべき事態であり、見過ごせない。
今回の調査では行政に対し、子育て後の再就職支援や子育
て中でも仕事が継続できる支援、保育の施設・サービスの充
実を求める声が６割を超えた。
鳩山政権は子ども手当を掲げるが、そうした政策と併せて、
将来を見据えた子育て支援など制度の充実を急ぐべきだろう。
結婚や出産、子育てには、将来への安心感と希望が必要な
のである。
今回の調査結果には、若い世代のそんな悲痛なメッセージ
が込められているのではないだろうか。
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Last updated
Dec 20, 2009 10:21:24 PM
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