年金相談のメモ

日本の年金制度は大きく、基礎年金である国民年金と、勤労者の年金である厚生年金、そして勤労者の中でも公務員等に支給する共済年金があります。
共済年金は年金統合の一環でいまは厚生年金のひとつに数えられていますが、ハンドルしているのは公務員の共済組合等ですので、一般の厚生年金とは多少異なります。
基礎年金は、20歳から60歳までの国民のほぼすべてが加入し、毎月定額（約17,000円）の保険料を40年間払って、65歳から満額で約80万円の年金を受給するものです。
サラリーマンは、国民年金以外に厚生年金や共済年金に加入しますが、個人事業主や学生、専業主婦の方等は国民年金だけに加入しています。

国民年金では、40年保険料を納めた人と40年に満たない人では受給する年金額は異なります。

また厚生年金は、被保険者の給料の約10％を保険料として納め、65歳からの支給額を給料の額と勤続期間をもとに一定の計算方法で算出しますから、給料や勤続期間の差によってそれぞれの年金額は異なります。

公務員の共済年金は、厚生年金とほぼ同じ計算手法で算出されます。 そして最初に書きましたが、勤労者は、国民年金のほかに厚生年金や共済年金に加入しなければなりませんので、国民年金だけの個人事業主等とは年金の支給額がおのずから異なってきます。