東方見雲録

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2023.02.07

ネット拾い読み：日本の農業をどのように再興すべきか

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7320)

カテゴリ：政経

カロリーベースでの自給率が38％しかない日本は、食料の輸入依存比率を早く下げないと大変なことになるかもしれない。

さらには、エネルギーの自給率が10％程度しかないことも心配だ。特に石油と石炭の海外依存度はほぼ100％で、LNGでも約98％である。

このエネルギー問題は日本産業全体や国民生活にも関わるが、農作業のトラクターや温室の燃料にも影響する。さらに、農産物を都市などの消費地に運ぶためにもエネルギーが必要だ。それだけではなく、化学肥料の製造においても化石燃料は重要な役割を果たす。

このように日本の「食料の未来」は極めて厳しいものだが、明るい面もある。それは、「農業は製造業化の道を歩んでおり、日本の『お家芸』になりうるということだ。

例えばレタスなどを栽培する植物工場をイメージすればわかりやすいと思う。また、トラクターなどの農機具をGPS活用で自動運転する試みはすでに始まっている。さらに、AIなどの気象予測と組み合わせて、農作業のスケジュールや作業内容も自動で決定することもできるようになるはずだ。

つまり、いわゆる植物工場だけではなく、畑や田んぼが「（屋根の無い）農業工場」へと変化することもあり得るのだ。そうなれば、ロボットスーツの普及も含めて、農業が「重労働」から「軽やかな労働」に変化する。

これまでの農業政策は、「票集めのための場当たり的施策」の繰り返しであったといえるのではないだろうか。巷で「農政」ならぬ「ノー政」と揶揄されてきた過去は深く反省すべきである。「ノー政」によってカロリーベース自給率38％という悲惨な状況に陥ったともいえる。

逆に、自動車やゲーム、アニメなど政府が無関心であったり、痛めつけられたりしている業界が発展する。補助金、支援金は痛み止めにはなっても、衰退する産業を復活させる起爆剤にはならない。

政府がすべきことは、「自由な農業」を縛る「既得利権」を外し、彼らが自由に活躍できる環境を整えることだ。農業委員会や農協など、既得権益層が彼らを邪魔しないようにすることも重要である。

農業の担い手は農家（農業生産者）なのだから、彼らが十分に報われなければ、日本の食料問題は解決しない。
引用サイト：現代ビジネス　大原浩の意見　こちら