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2023.12.27
カテゴリ： 政経
首相は米国との調整が進展したとして、「速やかに国内手続きを進め、我が国の延長大陸棚と定める」と語った。政府は今後、関連政令の改正を進める。
国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底とその地下を大陸棚と規定しており、自然な地続きであると証明できれば、最大３５０カイリまで延長できる。自国の大陸棚では資源開発などを優先的に行う権利が認められる。
政府は国連の委員会が２０１２年に大陸棚の延長を認めたことを踏まえ、約１０年間にわたって、米国との調整を続けていた。小笠原海台海域の一部区域は交渉がまとまっておらず、米国と引き続き協議する。
引用サイト：読売新聞 こちら
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