東方見雲録

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2024.10.20

自習：新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7320)

カテゴリ：政経

米露の新しい戦略核兵器削減条約（新START）
2009年（平成21年）12月に失効した、「第1次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約として、2010年（平成22年）4月8日、チェコのプラハにおいて、新「戦略兵器削減条約」に調印し、2011年（平成23年）2月5日にドイツのミュンヘンにおける批准書交換により発効しました。

この条約は、両国は発効後7年以内に、それぞれ配備済み戦略核弾頭総数を1550発に、戦略核運搬手段総数を800発（内配備済は700発）に削減するよう義務付けています。

また、同条約は射程の長い戦略核に限られており、射程の短い戦術核の削減につながるかはわからず、今後の課題は少なくありません。それでも、2大核保有国の米露がそろって世界に核削減の意思を示したという点では、歴史的な意義があります。
引用サイト：こちら

米露間の核戦略については、新戦略兵器削減条約が21（令和3）年2月に期限を迎えることになっている。
同条約は、両国が合意すれば最大5年間の延長が可能とされており、ロシアは、条約の早期延長を提案している一方、米国は、態度を明らかにしておらず、同条約の延長を含め今後の見通しは不透明な状況にある。
また、米国は、中国も含む形での軍備管理枠組みを追求する意向を示している。一方、中国は、保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発・配備を行い1、核戦力の能力の向上を継続しているとされるが、中国は、米露間の軍備管理枠組みに参加する意思はない旨を繰り返し主張している。
今後、米露だけでなく、中国なども含む形での国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えられ、引き続き、核戦力の軍備管理・軍縮をめぐる動向に注視していく必要がある。

解説　新戦略兵器削減条約（新START（Strategic Arms Reduction Treaty））とは

条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容とするもの。米露とも18（平成30）年2月をもって削減目標を達成しており、直近で公表された20（令和2）年3月現在の数値については、米国の配備戦略弾頭が1,373発、配備運搬手段が655基・機であり、ロシアの配備戦略弾頭が1,326発、配備運搬手段が485基・機となっている。