東方見雲録

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2024.10.22

気になる見出し：｢日本一老いる村｣の村長が訴える地方創生　群馬県南牧村

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(3933)

カテゴリ：まちづくり

国は交付金の制度設計の見直しを
――その後、地方創生の戦略を策定した自治体に交付金を出す制度が設けられ、今回誕生した石破新政権は予算規模を倍増する方針も示しています。

実際のところ、地方創生の交付金は使いづらい。全部が全部ではないけど、地方に任すと言いながら、任せて失敗したり、無駄にお金が使われたりしないように、国がコントロールしている。「これに当てはまるならいいけど、これから外れたらダメ」という縛りがハナから交付金にある。

要は、交付金（の使い道として）はハード事業がダメで、ソフト事業だと。だけど、村単位ではソフト事業は厳しく、基本的には村が必要とするのはハードがほとんどだ。地方創生だと、移住者が住むところがないといけないので、アパート形式のものを整備したり、交流したりするようなものを建てる必要がある。

（ソフトでいうと）この村は非常に観光が弱いが、これから立ち上げようにも、ノウハウがない。結局コンサルに頼まないと何もできないが、人頼みだとうまくいかないかもしれない。いきなりこの村を観光で生きる村に変えるわけにはいかないし、ソフトに金を使う意味があるのかと思う。

今まで箱物ばかり作るから箱物に頼らないように（ハードを作るな）と国が言うのはわかるが、ソフトで村は変えられない。交付金を倍増すると言われているが、もう少し手綱を緩めて、市町村に使い方を任せてもらいたい。最初から門前払いせず、こちらが提案すればメニューを作ってほしい。

――地方創生をコンサルに丸投げする自治体も多いという指摘が上がってきました。

ふざけていると思ったのは、いちばん最初に地方創生の将来計画を立てるわけだが、そのときに全国の多くの自治体がコンサルに頼んでいた。

・・・・
――これから他に、石破政権に期待したいことはありますか。

（役場の）職員は過去の半分になり、行政サービスが低下して、いざ災害が起きると困る。全国どこでも派遣するのは難しいとは思うが、自治体が要望したら国から職員を派遣してほしい。

市町村を信用できないなら、お金だけではなく、人を出してくれるシステムがほしい。直接頼もうとすると「すべて県を通してください」となるので、もう少し人的交流や話を気楽にできる体制がほしい。
引用サイト：東洋経済オンライン　　こちら

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