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2025.01.30
カテゴリ： 政経
0203
石破総理「地球温暖化阻止にアメリカに適切な関与求めねばならない」 米がパリ協定再離脱 今週、日米首脳会談
今週、日米首脳会談を控える中、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの再離脱する大統領令に署名したことを受け、石破総理は「地球温暖化阻止のため、引き続き合衆国の適切な関与は求めていかなければならない」と訴えました。
立憲民主党 岡田克也 常任顧問
「トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明しました。日本をはじめ、先進国の責任というものがより重くなっているというふうに思うんですが、総理いかがですか」
石破総理
「地球温暖化阻止のために、引き続き合衆国の適切な関与というものは求めていかねばならない」
石破総理はトランプ大統領がパリ協定からの再離脱の大統領令に署名したことを受け、このように話した上で、「日本が地球温暖化阻止のために果たすべき役割は極めて重要になってくる」との認識を示しました。
引用サイト： こちら
0202 こちら
３日は立憲民主党の岡田克也前幹事長や日本維新の会の岩谷良平幹事長らが質問に立つ。トランプ米大統領との向き合い方などに加え、野党が足並みをそろえる企業・団体献金の禁止も論点となる見通しだ。
少数与党の石破政権が予算案を成立させるには、野党の要求を踏まえた修正が不可欠。首相は１月３１日の予算委で「いろいろな提案や考え方がある。その議論を承り、より良い方法を目指したい」と述べた。
高校無償化を巡り、自民、公明両党と維新は３日に実務者協議を開催。自公は「年収の壁」見直しに関する国民民主党との協議再開も調整中だ。維新、国民は予算委でも看板政策の実現を迫る方針で、首相の対応に注目が集まる。
野党の賛成多数で参考人招致を議決した旧安倍派会計責任者（当時）からの出欠回答も３日が期限だ。議決に強制力はなく、本人は拒否する意向とされる。
招致が実現しない場合、野党の出方次第で予算委が停滞する可能性も否めない。立民などは強制力のある証人喚問もちらつかせながら、真相解明に後ろ向きな政権の姿勢をあぶり出したい考え。ただ、国民生活に直結する予算案の審議日程を交渉材料とすることには「簡単ではない」（立民国対筋）との慎重論もある。
基本的質疑の終了後は、５～７日に「省庁別審査」が初開催される。従来も審議の終盤に「分科会」を実施してきたが、序盤で予算案の細部にスポットを当て、修正要求につなげたい野党の意向で実現した。
立民はまた、過去最大となる予算案の規模も問題視。政府基金の圧縮など減額修正を視野に入れる。野田佳彦代表は１月３１日の記者会見で「無駄を洗い出し、首相にただしていかなければいけない」と強調した。
0201
公明「予算案修正は必然」 野党に財源明示要請
公明党の斉藤鉄夫代表は1日、衆院予算委員会で審議中の2025年度予算案に関し「少数与党であり、野党の賛成を得られなければ衆院を通過しない。現実を見れば、修正するのは必然だ」と述べた。修正を主張する野党側に対し、理由や財源を明示するよう要請した。鳥取市で記者団の質問に答えた。
「野党にも責任感を持って議論してもらい、財源も明確にする形で、与野党で真摯に話し合いたい」と指摘。政府による修正となる可能性に言及し「どのぐらい時間がかかるかも含め、全体の修正の在り方を検討している」と説明した。
引用サイト： こちら
石破総理はTBSのCS番組の収録で「103万円の壁」について、123万円からの更なる引き上げを容認する考えを示しました。
与党と国民民主党は“178万円への引き上げを目指す”ことで合意していますが、石破総理は引き上げた場合の財源や、働き控えがどの程度解消されるのかなど、「精緻に分析して決めることであって雑な決め方をするわけではない」とも強調しています。
引用サイト： こちら
0131
衆議院予算委 野党側、石破首相に繰り返し予算案の修正迫る こちら
0131 【速報】自民幹部“「楽しい日本」よりも、まずは「強い日本」” 石破総理の方針に異論 こちら
0130 【速報】衆院予算委で安倍派元会計責任者の参考人招致を議決 自民派閥の裏金事件巡り こちら
0129 旧安倍派会計責任者の参考人招致 衆院予算委 あす議決へ こちら
参考人招致は全会一致が原則ですが、30日は野党の賛成多数で議決される見通しです。
一方、予算案については30日に趣旨説明を行い、31日に実質審議に入る日程で与野党が合意しました。
0129 「楽しい日本」めぐり論戦 皮肉交じりの質問に笑い誘う答弁も こちら
0128
立民が関連法案の提出を目指す選択的夫婦別姓についても、首相は「党としての考えを明らかにすべく議論の頻度を上げ、熟度を高めていきたい」と述べるにとどめた。
・・・・
日本維新の会の前原誠司共同代表は、高校授業料の無償化について「全国一律で教育水準を引き上げ、教育・子育ての大幅な負担軽減を実現すべきだ」と訴えた。首相は「国の制度と地域の実情を踏まえ、自治体が独自に実施する支援とのバランスや、安定的な財源の確保といった論点も考える必要がある」と語った。
引用サイト： こちら
石破総理「地球温暖化阻止にアメリカに適切な関与求めねばならない」 米がパリ協定再離脱 今週、日米首脳会談
今週、日米首脳会談を控える中、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの再離脱する大統領令に署名したことを受け、石破総理は「地球温暖化阻止のため、引き続き合衆国の適切な関与は求めていかなければならない」と訴えました。
立憲民主党 岡田克也 常任顧問
「トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明しました。日本をはじめ、先進国の責任というものがより重くなっているというふうに思うんですが、総理いかがですか」
石破総理
「地球温暖化阻止のために、引き続き合衆国の適切な関与というものは求めていかねばならない」
石破総理はトランプ大統領がパリ協定からの再離脱の大統領令に署名したことを受け、このように話した上で、「日本が地球温暖化阻止のために果たすべき役割は極めて重要になってくる」との認識を示しました。
引用サイト： こちら
0202 こちら
３日は立憲民主党の岡田克也前幹事長や日本維新の会の岩谷良平幹事長らが質問に立つ。トランプ米大統領との向き合い方などに加え、野党が足並みをそろえる企業・団体献金の禁止も論点となる見通しだ。
少数与党の石破政権が予算案を成立させるには、野党の要求を踏まえた修正が不可欠。首相は１月３１日の予算委で「いろいろな提案や考え方がある。その議論を承り、より良い方法を目指したい」と述べた。
高校無償化を巡り、自民、公明両党と維新は３日に実務者協議を開催。自公は「年収の壁」見直しに関する国民民主党との協議再開も調整中だ。維新、国民は予算委でも看板政策の実現を迫る方針で、首相の対応に注目が集まる。
野党の賛成多数で参考人招致を議決した旧安倍派会計責任者（当時）からの出欠回答も３日が期限だ。議決に強制力はなく、本人は拒否する意向とされる。
招致が実現しない場合、野党の出方次第で予算委が停滞する可能性も否めない。立民などは強制力のある証人喚問もちらつかせながら、真相解明に後ろ向きな政権の姿勢をあぶり出したい考え。ただ、国民生活に直結する予算案の審議日程を交渉材料とすることには「簡単ではない」（立民国対筋）との慎重論もある。
基本的質疑の終了後は、５～７日に「省庁別審査」が初開催される。従来も審議の終盤に「分科会」を実施してきたが、序盤で予算案の細部にスポットを当て、修正要求につなげたい野党の意向で実現した。
立民はまた、過去最大となる予算案の規模も問題視。政府基金の圧縮など減額修正を視野に入れる。野田佳彦代表は１月３１日の記者会見で「無駄を洗い出し、首相にただしていかなければいけない」と強調した。
0201
公明「予算案修正は必然」 野党に財源明示要請
公明党の斉藤鉄夫代表は1日、衆院予算委員会で審議中の2025年度予算案に関し「少数与党であり、野党の賛成を得られなければ衆院を通過しない。現実を見れば、修正するのは必然だ」と述べた。修正を主張する野党側に対し、理由や財源を明示するよう要請した。鳥取市で記者団の質問に答えた。
「野党にも責任感を持って議論してもらい、財源も明確にする形で、与野党で真摯に話し合いたい」と指摘。政府による修正となる可能性に言及し「どのぐらい時間がかかるかも含め、全体の修正の在り方を検討している」と説明した。
引用サイト： こちら
石破総理はTBSのCS番組の収録で「103万円の壁」について、123万円からの更なる引き上げを容認する考えを示しました。
与党と国民民主党は“178万円への引き上げを目指す”ことで合意していますが、石破総理は引き上げた場合の財源や、働き控えがどの程度解消されるのかなど、「精緻に分析して決めることであって雑な決め方をするわけではない」とも強調しています。
引用サイト： こちら
0131
衆議院予算委 野党側、石破首相に繰り返し予算案の修正迫る こちら
0131 【速報】自民幹部“「楽しい日本」よりも、まずは「強い日本」” 石破総理の方針に異論 こちら
0130 【速報】衆院予算委で安倍派元会計責任者の参考人招致を議決 自民派閥の裏金事件巡り こちら
0129 旧安倍派会計責任者の参考人招致 衆院予算委 あす議決へ こちら
参考人招致は全会一致が原則ですが、30日は野党の賛成多数で議決される見通しです。
一方、予算案については30日に趣旨説明を行い、31日に実質審議に入る日程で与野党が合意しました。
0129 「楽しい日本」めぐり論戦 皮肉交じりの質問に笑い誘う答弁も こちら
0128
立民が関連法案の提出を目指す選択的夫婦別姓についても、首相は「党としての考えを明らかにすべく議論の頻度を上げ、熟度を高めていきたい」と述べるにとどめた。
・・・・
日本維新の会の前原誠司共同代表は、高校授業料の無償化について「全国一律で教育水準を引き上げ、教育・子育ての大幅な負担軽減を実現すべきだ」と訴えた。首相は「国の制度と地域の実情を踏まえ、自治体が独自に実施する支援とのバランスや、安定的な財源の確保といった論点も考える必要がある」と語った。
引用サイト： こちら
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