東方見雲録

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2025.02.14
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カテゴリ: 政経
0303
年収の壁「160万円引き上げ」案、維新が賛成決定…両院議員総会で こちら

日本維新の会本部
© 読売新聞
 日本維新の会は3日、両院議員総会を開き、「年収103万円の壁」の見直しを巡り、会社員らの所得税の課税最低限を160万円に引き上げる与党案に賛成することを決めた。国民民主党が求める178万円への引き上げの実現を自民、公明両党に確認することを条件に、2025年度予算案と税制改正関連法案に賛成する考えだ。




引用サイト: こちら

衆議院インターネット審議中継 こちら

関連サイト:立憲が3.8兆円の予算修正案 給食無償化や高額療養費制度の見直し こちら

日本海新聞 0207

関連日記:2024.12.21の日記 こちら







0225

【速報】自公維3党首が合意文書署名し予算案成立が確実に 教育無償化と社会保険料引き下げなど合意の全容
© FNNプライムオンライン
自民党総裁の石破首相と、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表は25日午後、国会内で会談し、高校を中心とした教育無償化と社会保険料引き下げを行い、来年度予算案を早期に成立させることを盛り込んだ合意文書に署名した。維新の賛成により、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になった。

署名式で石破総理は「与野党の建設的な協議と合意は非常に意義深い」と語り、吉村代表は「少しでも社会を変える、有権者との約束を守る。それに向けて前へ進めていきたい」と述べた。

3党が交わした、教育無償化と社会保険料引き下げ、行財政改革による財源捻出などに関する合意文書の概要は以下の通り
引用サイト: こちら

令和7年度予算案成立に向けた協議についての会見 こちら
(国民民主党と協議している「103万円の壁」の引き上げや、立憲民主党が求めている高額療養費制度の修正について、どう考えているか)

 「103万円の壁」につきましては、3党の合意に基づき、引き続き、協議をいたしてまいります。高額療養費制度につきましては、野党の皆様、患者団体の皆様、そういう方々の出されました御意見、これを踏まえまして、見直しの一部凍結を行うということに決断をいたした次第でございます。このことについて御理解をいただけるように、更に努力をいたしてまいります。

【注目】「恥ずかしくないのか」維新議員から執行部に怒号も…“高校無償化”ついに合意へ 国民は「年収の壁」与党案一蹴 自民党“不機嫌”あらわに? こちら

自公、修正予算案は3400億円程度の減額調整 28日にも国会提出 こちら
自民、公明両党は27日、検討中の2025年度予算案の修正案について、一般会計の歳出総額を政府案より3400億円程度減額する方向で調整に入った。自公は詰めの作業をしたうえで、28日にも修正案を開会中の通常国会に提出する。



 関係者が明らかにした。予算案の修正は、与野党が協議して案を国会に提出する「国会修正」になる。当初予算の国会修正は1996年の橋本龍太郎内閣以来29年ぶり。

 歳出は、日本維新の会が求めた高校授業料無償化の費用として1100億円弱を計上する。高額な医療費負担を一定に抑える「高額療養費制度」の負担上限の見直しについては最終調整中だ。

 所得税のかかり始める「年収103万円の壁」を160万円に引き上げることに伴う所得税の減収により、地方交付税交付金は2100億円弱減るとした。また、政府案で1兆円計上した予備費を2500億円削る。

 歳入は「年収の壁」引き上げに伴う税収減を6200億円強と見込んだ。不足分はワクチン生産体制などの緊急整備基金の見直しによる返納金などで2800億円弱の財源を捻出する。

 これとは別に、政府は能登地域の復旧・復興のため、24年度予算の予備費から1100億円弱を充てることを28日にも閣議決定する見通しだ。【加藤美穂子、神足俊輔】


​【速報】石破首相 高額療養費上限引き上げ「26年度は立ち止まり改めて検討」​ こちら

維新・吉村氏、自公「160万円」税制改正案を評価 賛否は「週明け」 こちら

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引用サイト:4日の予算案採決巡る与野党交渉が週明けに山場 野党「政治とカネ」で対決モードに こちら

令和7年度予算案の審議は週明けに山場を迎える。与党は、日本維新の会と合意した高校授業料無償化などを予算案に反映し、平成8年度以来29年ぶりに国会修正した。維新の賛成を得て4日に予算案を衆院通過させる方針だ。ただ、維新も含めて野党は「政治とカネ」で対決モードに入った。円満に採決できるか不確かで、衆院可決後の参院審議も波乱含みだ。

衆院で過半数割れしている与党は先週、野党と令和7年度予算案の修正協議を重ねた。国民民主党とは決裂し、立憲民主党との協議も事実上時間切れとなったが、維新とは合意に至った。与党は今月4日に採決を行う方向で野党と調整を進めてきたが、ここに来て「政治とカネ」が再燃し、暗雲がたれ込める。

衆院予算委員会が先月27日に実施した自民派閥パーティー収入不記載事件に関する聴取に対し、旧安倍派の会計責任者が、パーティー券収入の還流再開が令和4年8月の同派の幹部会合で決まったと証言した。

立民、維新、国民民主などの野党国対委員長は翌28日、予算案採決の前提として、旧安倍派幹部の参考人招致を約束するよう求めることで一致した。自民は難色を示したが、野党は週明け以降も要求を続ける。「政治とカネ」で主要野党の足並みがそろってきた。

予算案に賛成する方針の維新も1日の党大会で、与党を参院選でも過半数割れに追い込むと宣言した。前原誠司共同代表は「われわれは野党だ」「自公の補完勢力ではない」と強調した。

4日採決の可否は3日の与野党交渉でほぼ決まる。その後の参院審議では、旧安倍派幹部の参考人招致や企業・団体献金の廃止を求める野党が勢いづく可能性がある。(田中一世)





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Last updated  2025.03.03 21:45:41
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