東方見雲録

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2025.03.22

ちょっとおさらい：日米地位協定

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7320)

カテゴリ：政経

第2次世界大戦の敗戦国だった日本は1951年9月、サンフランシスコ講和条約（平和条約）を締結し、1952年4月の発効で独立を果たしました。連合国軍による占領を終結させ、国際社会に復帰したのです。

　その際、同時に発効したのが日米安全保障条約です。安保条約は、日本の独立後も日本国内に米軍が駐留することを認め、米軍の力によって日本や東アジア地域の平和と安定を確保しようというものでした。

　このとき、日本に駐留する米軍が日本でどのような位置づけにあるか、法的にどんな権限を持つかを具体的に定めた協定も結ばれました。それが「日米行政協定」です。

　行政協定は占領軍とほぼ同じ権利を在日米軍に与えるものでした。具体的には、占領軍によって接収・使用されていた日本側の施設（飛行場や港湾、主要な建物など）について、米軍がそのまま無償で利用することを容認。日本側の制約を受けることなく国内を自由に移動できる権限も与えました。

　物資や労務などを優先的に米軍に提供することも約束。さらに米軍の兵士や軍属、その家族らの犯罪に関しては、日本側に裁判権がないという不平等な内容でした。

　サンフランシスコ講和条約で独立を果たしたものの、日本は引き続き、米軍に多大なる自由を与えたわけです。しかも当時の吉田茂内閣は国会で審議することなく、同協定を締結しました。

　この行政協定は、1960年の日米安全保障条約の改定に併せて内容を見直すことになり、新たな協定として「日米地位協定」が結ばれました。旧安保条約は、米軍には日本防衛の義務がないという片務条約でした。一方、新安保条約では、米軍は日本防衛の義務を負うこととなり、その趣旨に沿って行政協定も改めることになったのです。

しかし、行政協定が地位協定に代わっても、日本に不利な内容が数多く残されました。そして地位協定は現在に至るまで、60年以上も一度も改定されず、現在に至っています。
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　協定は全部で28条あります。

　第2条は「（米国は）日本国内の施設及び区域の使用を許される」として米軍に日本国内の基地使用を認めたうえ、第3条では米軍基地をどこに置くかという設定や基地の運営といった事柄について「（米側は）必要なすべての措置を執ることができる」と明文化しています。

　つまり、基本的に米側は、ほしいと思った場所に基地を置き、自らの望むように日本国内で米軍を運用できるという取り決めです。
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全国知事会は2020年、「米軍基地負担に関する提言」を取りまとめ、その中で日米地位協定の抜本的見直しを要望しました。米軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、さらには事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを求めています。

占領が解けてから70年以上が過ぎたにもかかわらず、いまだに「不平等」を温存したままの日米関係。安全保障のためにはやむを得ないとして受容するのか、それとも対等な関係になるよう改定を進めるのか。そろそろ本気で考えなければならない時期かもしれません。
引用サイト：こちら

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）及び関連情報　外務省　　こちら

関連サイト：在日米軍　Wikipedia情報　　こちら

関連サイト：自民党・石破元幹事長が記者会見(全文2)日米地位協定の改定は可能こちら
2020/3/30(月) 14:46配信

関連サイト：「在日米軍強化中止」報道、連携強化めぐり日本政府内に懸念の声こちら

日米首脳会談の記念写真を石破茂首相（左）に贈るトランプ米大統領=2025年2月7日午後2時20分、米ワシントンのホワイトハウス、恵原弘太郎撮影
© 朝日新聞社
　トランプ米政権が経費削減のため「在日米軍の態勢強化計画を中止する可能性がある」と米メディアが報じたことを受け、日本政府内は21日、確認作業に追われた。自衛隊が24日に陸海空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させる矢先の報道。日本政府内からは今後の日米の指揮統制の連携強化に懸念の声も出始めている。

　林芳正官房長官は21日の記者会見で米報道をめぐり、「2月の日米首脳会談で、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上を通じ、同盟の抑止力、対処力を強化していく意図を確認している」と強調し、「その方針に変更はない」と語った。

　バイデン前政権は昨年7月、在日米軍を再編し「統合軍司令部」を新設する方針を表明。これに対応し、自衛隊は24日に陸海空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させる予定だ。ただ、トランプ政権が前政権の方針をそのまま踏襲するかは不安が残る。外務省幹部の一人は「米側から特に聞いていない」としたうえで、「トランプ政権全体が予算削減の傾向にあり、在日米軍が対象になっても不思議ではない」と指摘した。

関連サイト：在日米軍の強化中止巡る報道　防衛相も否定「現在も強化を議論中」こちら

関連サイト：統合作戦司令部　防衛省　　こちら

国家防衛戦略や防衛力整備計画において、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するため、陸・海・空自の一元的な指揮を行いうる常設の統合司令部を創設することとされた。これを踏まえ、2024年度に、常設の統合司令部として「統合作戦司令部」を市ヶ谷に設置し、その長として統合作戦司令官を置くこととしている。

関連サイト：在日米軍に統合指揮権案　ハワイから横田へ　自衛隊と連携
毎日新聞
2022/12/31