東方見雲録

東方見雲録

2025.04.04
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カテゴリ: 政経


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本格的な関税強化を控え、個人消費の陰りとインフレ再燃のおそれが示された格好で、景気後退と物価高が併存する「スタグフレーション」への警戒感が一気に高まった。
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アメリカ株の影響を受けやすい日本株にも暗雲が漂う。

28日の東京株式市場は、自動車株を中心に幅広い銘柄が売りに押され、ほぼ全面安となった。3月期末の配当の権利落ち日だったことも相場を押し下げ、日経平均株価は、下げ幅が一時900円を超え、終値は前日比679円64銭安の3万7120円33銭だった。

今週は、4月2日にトランプ政権による広範な「相互関税」の詳細が発表され、半導体や医薬品などでの関税引き上げが警戒されるほか、3日には、輸入自動車への25%の追加関税の発動が予定されている。

関税引き上げが現実のものになってくれば、日本経済は基幹産業である自動車の対米輸出の落ち込みによる深刻な打撃が予想され、経済混乱をめぐる不安から、株式相場はさらに下押しされる可能性が高まっている。

円相場も、アメリカのインフレ再燃懸念が影響する局面が想定される。



一段と強まる「値上げの春」
こうしたなか、国内では、「値上げの春」が一段と加速する様相を見せる。

今週から4月に入るが、食品の値上げが相次ぎ、帝国データバンクによれば、予定される品目数は4000を超える。食用油や冷凍食品に加え、コメの価格高騰を受けパックご飯なども値上がりするほか、ビール大手4社もビール類などの価格をそろって引き上げる。

電気・ガス料金も、政府の補助が3月で終了するなか、4月使用分が軒並み上昇し、標準家庭では、大手電力10社で385円~465円、大手ガス4社で106円~141円値上がりする。

直近の3月の東京23区の消費者物価指数は、食品を中心に幅広い品目で上昇が見られるなか、変動の大きい生鮮食品を除いた食料全体の伸び率が、前年同月比で5.6%となり、1年2カ月ぶりの高い水準となった。円相場での円安傾向が続けば、日本でも、輸入品価格が高止まりし、食品インフレによる家計の負担増が一層進むおそれがある。

トランプ政権による本格的な関税引き上げの広がりで、企業行動や家計への影響はどのような波及経路をたどるのか。「トランプ関税リスク」に身構える姿勢が世界的に強まりを見せるなか、注目の1週間を迎えることになる。

(フジテレビ解説副委員長 智田裕一)
引用サイト: こちら

関連日記:2025.04.03の日記  トランプ大統領「日本に24%の相互関税」 自動車関税も   こちら





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Last updated  2025.04.04 08:00:11
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