東方見雲録

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2025.04.03

トランプ大統領「日本に24％の相互関税」自動車関税も…輸出企業は危機感

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7320)

カテゴリ：政経

「アメリカ国民の皆さん、きょうは長い間待ち望んだ『解放の日』です。2025年4月2日は永遠に記憶に残るでしょう」

　日本時間3日午前5時すぎ、ホワイトハウスで演説を行ったトランプ大統領。「相互関税」の発動を宣言しました。これまで詳細が明かしてこなかった「相互関税」。その具体的な内容が明らかにされました。

トランプ大統領

「ほら、この表を見てください。一番上には中国です。中国は67％。これがアメリカへかけている関税です。さらに為替操作もしています」

「EUは手ごわい。とっても手ごわい貿易相手です。フレンドリーな様子でアメリカから利益をむさぼっています。アメリカはEUに20％（関税）をかけます」

　トランプ大統領は、日本を名指しする場面も。

トランプ大統領

「Japan！とっても手ごわい相手です。日本人はグレート人たちだよ。私は日本人のことを責めるつもりはこれっぽっちもないんです」

トランプ大統領

「日本は我々に46％の関税をかけています。車など特定の品はさらに高い関税です。日本は46％だが、我々アメリカは24％を課します」

　相互関税は一部の国のみではなく、世界各国に課され、日本には24％の関税を課すと発表しました。

　トランプ政権が関税強化を行う理由は、アメリカに生産を呼び込み雇用を確保することや、巨額の貿易赤字を解消する狙いがあるとされています。

トランプ大統領

「日本で売られている車の94％は日本で作られています」

■自動車関税に輸出企業は危機感
　相互関税の他にも、アメリカはきょうから輸入される自動車に対し、25％の追加関税を課します。

株式会社諸岡

諸岡昇代表取締役社長

「関税が25％かかった時点で、当然、緊急会議になると思う」

　2年ほど前までは、アメリカ国内で製造・販売を行ってきましたが、円安が続いていることから、主力製品の8割を日本で製造し、アメリカに輸出する形に変更したばかりでした。

諸岡代表取締役社長

「現地で今作った場合、どのぐらいのコストかというのは、早急にそのへんを計算させて、最終的にはどちらがいいかというところを判断しながら、そういうリスク管理はやっている」

引用サイト：こちら

トランプ氏「シンゾーはすぐ理解した」、安倍元首相持ち出し相互関税の妥当性訴え

フランスで開かれたＧ７サミットで握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領（２０１９年８月２５日）

　トランプ氏が第１次政権時、安倍氏に「（日米の）貿易は公平ではない。シンゾー、我々は何か行動しなければならない」と米国の貿易赤字解消を巡る自身の考えを伝えると、安倍氏は「それは分かっている」と応じたという。

　トランプ氏は「安倍氏は私の話をすぐに理解した」と述べ、安倍氏について「素晴らしい紳士だった」と振り返った。
引用サイト：こちら

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
　トランプ大統領が、追加関税の発表をした。私自身、想定していた中の最悪のシナリオだ。

　石破首相は速やかに米国に行くべきだ。これはトップでしか解決できない。国益をかけた最優先の課題だ。首相、関係閣僚は国会にいなくていい。最優先で米国と交渉して欲しい。国民民主党としては、この国家の一大事において、首相が米国で協議することに全面的に協力する。（国会内の会合で）
引用サイト：こちら

円相場が一時1ドル＝145円台にトランプ関税で米国経済減速懸念広がる

日テレNEWS NNN
外国為替市場で円高が進み、一時1ドル＝145円台をつけました。去年10月以来、およそ半年ぶりの円高水準です。

トランプ政権が「相互関税」を発表したことで、アメリカ経済や世界経済が減速する懸念が広がりました。このためドルを売って円を買う動きが続いています。
引用サイト：こちら

ＮＹダウ、一時１２００ドル超下落…トランプ関税で景気後退の警戒感強まる
【ニューヨーク＝小林泰裕】３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日終値から１２００ドル超下落した。トランプ政権の関税政策によって輸入品が値上がりし、インフレ（物価上昇）が再燃して米国景気が後退するとの警戒感が強まった。
引用サイト：こちら

日経平均、一時1600円以上の下落為替は大幅に円高進む「相互関税」発表でこちら

米、オーストラリアの離島に高関税「何かの間違い」と住民
［シドニー　３日　ロイター］ - 「まさかこんな離島も対象になるとは」──。トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、南太平洋に浮かぶオーストラリアの小さな島も対象とした。しかも税率はオーストラリアに課した１０％よりも高い２９％。地元住民の一人はこのニュースを聞いたとき「何かの間違い」だと思ったという。

ノーフォーク島は、オーストラリア本土の東約６００マイル（約９７０キロメートル）の南太平洋に浮かぶ火山島で人口は２１８８人。ケンティア椰子の種子を主に欧州向けに輸出しているが、その規模は年１００万ドル足らず。住民からは「ノーフォーク島は世界の中の小さな点に過ぎない」、「彼らはノーフォーク島がどこにあるのかさえ知らないだろう」との声が聞かれた。

アルバニージー首相は豪公共放送に「直近確認したとき、ノーフォーク島はオーストラリアの一部だった」と述べ、ノーフォーク島の関税率が本土より高いことは「予想外で、やや変だ」と語った。

このほか、南極に近く、人が住んでいないハード島やマクドナルド諸島も１０％の関税を課せられた。

米政府のデータによると、ノーフォーク島は２０２２年から２４年まで３年連続で対米貿易黒字を計上。２４年の対米輸出は２０万ドル、米国からの輸入は１０万ドルだった。
引用サイト：こちら

石破総理トランプ大統領への直接の働きかけは「全く躊躇するものではない」アメリカの日本への24%の相互関税巡り
アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は措置の見直しを強く求めるとともに、トランプ大統領への直接の働きかけについて「全く躊躇するものではない」と話しました。

石破総理

「私自身が、トランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけてまいるということを全く躊躇するものではございません」

トランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことについて、石破総理は「極めて残念で不本意に思っている」と話し、「アメリカに対し、措置の見直しを強く求める」と訴えました。

また、“トランプ大統領に直接話しかけることが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることについては全く躊躇しない”と強調しました。

その上で、関税措置による国内産業に対し、万全の支援を行うとして、▼全国におよそ1000か所の相談窓口を設置するとしたほか、▼副大臣、政務官などを自動車産業が集積している地域や関連工場に派遣をして情報収集に努めるとしています。

石破総理は3日夕方、岩屋外務大臣や武藤経産大臣ら関係閣僚と面会し、今後の対応を協議すると共に、必要な指示をおこなう予定です。
引用サイト：こちら

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が打ち出した一連の関税は世界経済を脅かすものであり、インフレと闘う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策の成果を試すことになるだろうと、政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が指摘した。

ＥＣＢは17日に次の政策決定を行う。
トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に20％の関税を課すと発表。ＥＵは報復措置を取ると表明した。

ＥＣＢは、域内の成長とインフレに対する関税の影響と、欧州における軍事およびインフラ支出増加の影響を比較検討しなければならない。

４月会合について当局者らは利下げ休止という選択肢も残しているが、関税発表後に投資家は利下げ観測を強め市場が織り込む４月利下げ確率は90％となった。
・・・・
デギンドスＥＣＢ副総裁は同日、アムステルダムでの講演で、現在の緊張状態が物価にどのような影響を与えるかが明瞭でないことを強調。

「インフレ見通しを巡る不確実性は依然として高い。その主な理由は、世界貿易における摩擦の増加だ」とし「金融政策の観点では、この不確実性は適切なスタンスを決定する際に極めて慎重になる必要があることを意味する」と語った。

トランプ大統領相互関税発表世界各国の反応は？　NHK　　こちら

「安保ただ乗り」不満のトランプ氏、相互関税リストに同盟国や友好国…「貿易に関しては敵より友人がひどかった」こちら

辛坊治郎氏、石破首相に「みっともないにも程があるだろ」こちら
「世界を見渡しても、問題の本質を指摘せずに『ウチだけ勘弁して』と言ってる国は日本しかない」と指摘し、「石破さん、みっともないにも程があるだろ」とチクリとさした。

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