東方見雲録

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2025.05.01

言葉の森：ラピダス支援法

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7333)

カテゴリ：デジタル

© 朝日新聞社
次世代半導体の量産をめざす「ラピダス」への支援を念頭に置く情報処理促進法などの改正案が24日、参院経済産業委員会で可決された。25日の参院本会議で成立する見通し。独立行政法人を通じて政府が出資できるようにして、資金面で支えるしくみを整える。

　ラピダスは2027年の量産開始をめざし、今月、北海道千歳市の工場で試作ラインを稼働した。政府はこれまで開発費用などとして最大1兆7200億円の支援を決めており、法案成立後は出資金としてさらに1千億円を投じる方針だ。

　改正案では支援対象企業に対し、独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」を通じて政府が出資できるようにする。民間からの資金を呼び込むため、民間金融機関からの融資にIPAが債務保証できるようにし、法人事業税など税制面でも優遇する。支援対象企業は公募で選ぶが、政府はラピダスを念頭に置いている。国会審議では同社の小池淳義社長が参考人として出席する場面もあった。
引用サイト：こちら

政府は、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの支援拡大に向け、情報処理促進法と特別会計法の改正案を閣議決定した。政府がラピダスに出資して株主となるほか、民間金融機関の融資を対象に債務保証も行う。政府の関与を強めることで民間から出融資を呼び込み、巨額の資金が必要なラピダスの事業を支える狙いがある。

　改正案によると、ラピダスへの金融支援は、経済産業省が所管する独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）が担う。資金出資に加え、国の資産である工場の設備と株式を交換する現物出資も実施。借入金の債務保証や、劣後ローン融資、金融機関への利子補給なども行う。

　また、支援の財源となる「先端半導体・人工知能関連技術債」を新たに発行。法人事業税のうち資本金などを基準に課税する分や、増資時に支払う登録免許税の優遇措置も導入する。改正法が成立すれば、政府は今年後半にもラピダスに1000億円を出資する方向だ。
こちら