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2025.08.10
カテゴリ： 政経
米ロ首脳が15日にアラスカで会談－トランプ氏、停戦合意の仲介目指す
・・・・
ワシントンとモスクワの協議に詳しい関係者によれば、交渉団はロシアが軍事侵攻で占領した領土の支配を確定させる内容の合意に向けて詰めの作業を進めているという。
関連記事：ウクライナに事実上の領土割譲迫る停戦合意案、米ロ計画－関係者
その中には、ロシア側がウクライナに対し、東部ドンバス地域全域と、14年にロシアが不法に併合したクリミアの割譲を求める要求も含まれている。
これが実現するには、ゼレンスキー氏がルハンスク州とドネツク州の一部、すなわちウクライナが現在も掌握している地域から部隊を撤退させる必要があり、このことはロシア軍が22年２月の全面侵攻開始以来、軍事的に達成できなかった戦果を手にすることを意味する。
・・・・
こうした結果となれば、プーチン氏にとっては大きな勝利となる。同氏は以前から、自ら始めた戦争を終結させる条件について、ウクライナや同国の欧州同盟国を介さず、米国と直接交渉することを目指してきた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナの領土喪失を受け入れるか否かという「最後通告」のような合意案を突き付けられるリスクを抱えている。欧州各国の間では、停戦を監視する役割を担わされる一方で、プーチン氏が軍備を立て直すのではないかとの懸念が広がっている。
対日関税の上乗せ是正で米国が最終調整、共同声明の可能性－米当局者
匿名を条件に同高官が語ったこの動きは、日米関税合意後に広がっていた混乱を解消するものとなる。赤沢亮正経済再生担当相が７日にワシントンで記者団に行った発言内容とも一致する。発表は日米両国による共同声明という形をとる可能性があるという。
追記 0811
ベッセント財務長官「日本車関税、9月中旬引き下げの可能性大」
11日の日本経済新聞とのインタビューで、ベッセント長官は関税政策の目的は国際収支の均衡回復だと説明した。米国の経常収支赤字は、2024年基準で1兆1,853億ドル（約175兆円）となり、主要国中で最大であり、長期的には金融危機を引き起こす可能性があると指摘されている。ベッセント長官は相互関税を「溶けて消える氷」に例え、将来的な税率引き下げや撤廃の可能性を示唆した。条件として、米国内での生産拠点回帰、輸入減少、国際的な不均衡解消が挙げられる。
米国の対日商品貿易赤字は690億ドル（約10兆1,800億円）に上る。政府は関税交渉で15%の相互関税を受け入れ、5,500億ドル（約81兆1,500億円）規模の対米投資・融資枠を設定した。ベッセント長官はこれを「黄金の産業同盟」と呼び、日本政府が非常に良い提案を行い、不均衡是正に既に大きな進展があったと評価した。
さらに、「ドナルド・トランプ大統領の任期にかかわらず、時間の経過とともに日米間の国際収支は均衡を取り戻す」とし、日本には国内消費のさらなる拡大を求めた。
政府が重視する自動車関税の引き下げはまだ実施されていない。ベッセント長官は27.5%から15%への引き下げ時期について、「英国の場合は約50日かかった。これより長くなるか短くなる可能性もあるが、一つの目安になる」と強調した。
8日、英国製自動車への関税が27.5%から10%に引き下げられるまでに、米英和解後54日を要した。日米は先月23日に関税和解を発表しており、この計算に基づけば9月中旬が引き下げ時期として浮上する。
ベッセント長官は、全体の貿易交渉が10月末までにほぼ終了すると予測した。最大の課題は中国との交渉であり、「非市場経済国という異なる目標を持つ国であるため非常に難しい問題だ」とし、「多くの中国製品の販売価格は生産コストを下回っている。中国は利益ではなく雇用創出を目指している」と指摘した。
以前、各国との貿易和解の履行状況を四半期ごとに点検すると述べていたが、今回は「四半期、半期、または年間のいずれの周期で確認するかはまだ決まっていない」と述べた。
米国は、対ロシア制裁に関連してインドに25%の追加関税を課す方針も示した。ベッセント長官は、関税政策の目的として関税収入と産業保護を挙げ、「トランプ大統領はこれを外交交渉の手段としても活用しており、ロシア産原油の輸入停止を促すためにインドに高率の関税を課すべきだという主張も同じ理由による」と説明した。
こちら
追記
関連日記：2025.08.12の日記 ベッセント米財務長官インタビュー こちら
関連サイト：赤沢再生相、自動車関税下げ「９月半ば」までなら悪くない－日米合意 こちら
テレビ朝日の番組で語った。赤沢氏は先に行われた自動車関税などに関する米英合意が実現までに54日間かかっていると指摘。その上で、７月22日の日米合意を反映させた大統領令も同期間でできれば「英国と比べても悪い感じではない」と語った。合意の全貌は国会で丁寧に説明したいとした。
日米合意にある総額5500億ドル（約81兆円）の対米投資で「全体の１－２％」としていた出資の割合については、米側の対応次第で「もっと増やすこともあるかもしれない」との見方も示した。
石破首相、自身の責任「適切に考える」－両院議員総会や総括踏まえ
長崎市での平和記念式典に出席後の記者会見で述べた。「いろんなことが並行しており、そういうことをきちんと認識しながら考えを深めたい」と語った。党役員人事については、現在は考えていないとした。「毎日毎日果たしていかねばならない政策課題があり、 そういうものに全力で対応していきたい」との考えも示した。
自民党内からは石破首相に総裁辞任を求める声が上がっている。８日の両院議員総会では、総裁選の前倒し実施を求める意見が噴出。総裁選管理委員会で可否を検討することになった。
引用サイト： こちら
日本海新聞 0810
関連日記：2025.08.09の日記 コメ改革 こちら
関連日記：2025.08.09の日記 最低賃金 こちら
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ワシントンとモスクワの協議に詳しい関係者によれば、交渉団はロシアが軍事侵攻で占領した領土の支配を確定させる内容の合意に向けて詰めの作業を進めているという。
関連記事：ウクライナに事実上の領土割譲迫る停戦合意案、米ロ計画－関係者
その中には、ロシア側がウクライナに対し、東部ドンバス地域全域と、14年にロシアが不法に併合したクリミアの割譲を求める要求も含まれている。
これが実現するには、ゼレンスキー氏がルハンスク州とドネツク州の一部、すなわちウクライナが現在も掌握している地域から部隊を撤退させる必要があり、このことはロシア軍が22年２月の全面侵攻開始以来、軍事的に達成できなかった戦果を手にすることを意味する。
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こうした結果となれば、プーチン氏にとっては大きな勝利となる。同氏は以前から、自ら始めた戦争を終結させる条件について、ウクライナや同国の欧州同盟国を介さず、米国と直接交渉することを目指してきた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナの領土喪失を受け入れるか否かという「最後通告」のような合意案を突き付けられるリスクを抱えている。欧州各国の間では、停戦を監視する役割を担わされる一方で、プーチン氏が軍備を立て直すのではないかとの懸念が広がっている。
対日関税の上乗せ是正で米国が最終調整、共同声明の可能性－米当局者
匿名を条件に同高官が語ったこの動きは、日米関税合意後に広がっていた混乱を解消するものとなる。赤沢亮正経済再生担当相が７日にワシントンで記者団に行った発言内容とも一致する。発表は日米両国による共同声明という形をとる可能性があるという。
追記 0811
ベッセント財務長官「日本車関税、9月中旬引き下げの可能性大」
11日の日本経済新聞とのインタビューで、ベッセント長官は関税政策の目的は国際収支の均衡回復だと説明した。米国の経常収支赤字は、2024年基準で1兆1,853億ドル（約175兆円）となり、主要国中で最大であり、長期的には金融危機を引き起こす可能性があると指摘されている。ベッセント長官は相互関税を「溶けて消える氷」に例え、将来的な税率引き下げや撤廃の可能性を示唆した。条件として、米国内での生産拠点回帰、輸入減少、国際的な不均衡解消が挙げられる。
米国の対日商品貿易赤字は690億ドル（約10兆1,800億円）に上る。政府は関税交渉で15%の相互関税を受け入れ、5,500億ドル（約81兆1,500億円）規模の対米投資・融資枠を設定した。ベッセント長官はこれを「黄金の産業同盟」と呼び、日本政府が非常に良い提案を行い、不均衡是正に既に大きな進展があったと評価した。
さらに、「ドナルド・トランプ大統領の任期にかかわらず、時間の経過とともに日米間の国際収支は均衡を取り戻す」とし、日本には国内消費のさらなる拡大を求めた。
政府が重視する自動車関税の引き下げはまだ実施されていない。ベッセント長官は27.5%から15%への引き下げ時期について、「英国の場合は約50日かかった。これより長くなるか短くなる可能性もあるが、一つの目安になる」と強調した。
8日、英国製自動車への関税が27.5%から10%に引き下げられるまでに、米英和解後54日を要した。日米は先月23日に関税和解を発表しており、この計算に基づけば9月中旬が引き下げ時期として浮上する。
ベッセント長官は、全体の貿易交渉が10月末までにほぼ終了すると予測した。最大の課題は中国との交渉であり、「非市場経済国という異なる目標を持つ国であるため非常に難しい問題だ」とし、「多くの中国製品の販売価格は生産コストを下回っている。中国は利益ではなく雇用創出を目指している」と指摘した。
以前、各国との貿易和解の履行状況を四半期ごとに点検すると述べていたが、今回は「四半期、半期、または年間のいずれの周期で確認するかはまだ決まっていない」と述べた。
米国は、対ロシア制裁に関連してインドに25%の追加関税を課す方針も示した。ベッセント長官は、関税政策の目的として関税収入と産業保護を挙げ、「トランプ大統領はこれを外交交渉の手段としても活用しており、ロシア産原油の輸入停止を促すためにインドに高率の関税を課すべきだという主張も同じ理由による」と説明した。
こちら
追記
関連日記：2025.08.12の日記 ベッセント米財務長官インタビュー こちら
関連サイト：赤沢再生相、自動車関税下げ「９月半ば」までなら悪くない－日米合意 こちら
テレビ朝日の番組で語った。赤沢氏は先に行われた自動車関税などに関する米英合意が実現までに54日間かかっていると指摘。その上で、７月22日の日米合意を反映させた大統領令も同期間でできれば「英国と比べても悪い感じではない」と語った。合意の全貌は国会で丁寧に説明したいとした。
日米合意にある総額5500億ドル（約81兆円）の対米投資で「全体の１－２％」としていた出資の割合については、米側の対応次第で「もっと増やすこともあるかもしれない」との見方も示した。
石破首相、自身の責任「適切に考える」－両院議員総会や総括踏まえ
長崎市での平和記念式典に出席後の記者会見で述べた。「いろんなことが並行しており、そういうことをきちんと認識しながら考えを深めたい」と語った。党役員人事については、現在は考えていないとした。「毎日毎日果たしていかねばならない政策課題があり、 そういうものに全力で対応していきたい」との考えも示した。
自民党内からは石破首相に総裁辞任を求める声が上がっている。８日の両院議員総会では、総裁選の前倒し実施を求める意見が噴出。総裁選管理委員会で可否を検討することになった。
引用サイト： こちら
日本海新聞 0810
関連日記：2025.08.09の日記 コメ改革 こちら
関連日記：2025.08.09の日記 最低賃金 こちら
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