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2025.10.13
カテゴリ： 科学
【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは13日、2025年のノーベル経済学賞を米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア氏ら3人に授与すると発表した。
引用サイト： こちら
スウェーデンの王立科学アカデミーは１３日、２０２５年のノーベル経済学賞をジョエル・モキイア氏、フィリップ・アギオン氏、ピーター・ホーウィット氏の３人に授与すると発表した。「イノベーション（技術革新）主導の経済成長の解明」が授賞理由。１３日撮影（２０２５年 ロイター／Tom Little）
© Thomson Reuters
［ストックホルム １３日 ロイター］ - スウェーデンの王立科学アカデミーは１３日、２０２５年のノーベル経済学賞をジョエル・モキイア氏、フィリップ・アギオン氏、ピーター・ホーウィット氏の３人に授与すると発表した。「イノベーション（技術革新）主導の経済成長の解明」が授賞理由。
「３氏は、持続的な成長を当たり前と考えてはならないことを教えてくれた」と述べた。「人類の歴史の大半は、成長ではなく経済停滞が常態化していた。彼らの研究は、成長継続に対する脅威を認識し、それに対処しなければならないことを示している」とした。
モキイア氏は、米ノースウェスタン大学の教授。アギオン氏は仏コレージュ・ド・フランス、ＩＮＳＥＡＤ、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の教授。ホーウィット氏は米ブラウン大学の教授。
ノーベル委員会のジョン・ハスラー委員は、「モキイア氏は、イノベーションに基づく持続的な成長に必要な要因を、歴史的な観察から明らかにした」と述べ、「アギオン、ホーウィット両氏は、新しく優れた製品が古い製品に取って代わる終わりなきプロセスである創造的破壊の数学的モデルを生み出した」とした。
賞金は１１００万スウェーデンクローナ（１２０万ドル）。半分がモキイア氏に授与され、残り半分をアギオン氏とホーウィット氏が分け合う。
こちら
・・・・
知識経済の形成 産業革命も連続的イノベーションによってもたらされた こちら
技術の発展は、一人の個人発明家によって成し遂げられたものではなく、時代の制度や文化が大きな影響を与えているとしています。なぜなら、文化は選好や優先順位を決め、制度はインセンティブやペナルティーを課すからです。
また、技術に関する洞察の中で、技術の発展は一人の個人が知っていることよりも、その共同体が知っていることが重要であると指摘しています。そして、共同体の中で知識が伝播し、またフィードバックにより技術が継続的に進化したとしています。
その意味で、技術の進化は社会的なプロセスであるとしています。
創造的破壊
創造的破壊とは、新しいイノベーションが次々に生まれて既存技術を時代遅れにし、新しい企業が絶えず既存企業と競争し、新規雇用と事業が続々と創出されて既存の雇用と事業に置き換わっていくプロセスのことである。
創造的破壊は資本主義の原動力であり、無限の再生を可能にするが、同時にリスクや混乱ももたらす。よって適切な規制や指導のあり方を学ばなければならない。
・・・・
新しいイノベーションは過去のイノベーションを陳腐化させる。別の言い方をするなら、創造的破壊による成長は、新しいものと古いものとの衝突を恒常的に引き起こす。よって既存企業とりわけ大企業は、自分たちの守備範囲への新規参入を阻止するか、せめて遅らせようと戦い続けることになる。
こうしたわけだから、創造的破壊は成長プロセスそのものにある種のジレンマをもたらす。一方で、イノベーションに報い、イノベーションの意欲を高めるには超過利潤が期待できなければならない。
だがその一方で、その超過利潤が将来のイノベーションを邪魔するために使われてはならない。
こちら
こちら
1016
アギヨン＝ホーウィット理論
アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。
しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設計には使いづらかった。彼が描いた「イノベーションが旧技術を駆逐するダイナミズム」を、定量的・政策的に操作可能な形に翻訳したのが、アギヨンとホーウィットである。
二人は1992年の論文「A Model of Growth through Creative Destruction」（Econometrica, 60(2) 掲載）で、資本主義の動態を数式で描いた。
成長率 g=λ×lnf()(1+γ)g=λ×\ln(1+γ)g=λ×ln(1+γ)
ここで、
・λ（ラームダ）＝革新頻度：どれだけ頻繁に新しい技術・企業が生まれるか
・γ（ガンマ）＝改良幅：一回の革新でどれだけ生産性が向上するか
この式は、経済成長を「技術革新の数と質の掛け算」として定義したものである。すなわち、成長とは、創造（innovation）が破壊（淘汰）を生み、淘汰がまた次の創造を呼ぶ「動的均衡」である。
このモデルにより、アギヨンらは「経済成長は外生的（天から降ってくるもの）ではなく、社会の構造と制度によって内側から生み出せる」ことを明示した。言い換えれば、国家は“成長の設計者”になれるという革命的発想である。
引用サイト： こちら
関連サイト：＜産経抄＞ノーベル経済学賞を「受賞すべきだった」日本人
2025/10/14 05:00 こちら
宇沢弘文さん
今年は生理学・医学賞と化学賞で日本人受賞者が出たノーベル賞。この勢いに乗って、との願いはかなえられなかった。6分野のうち最後の発表となった経済学賞だけは、いまだ日本人に縁がない。
▼ただ歴代受賞者の多くが「受賞すべきだった」と指摘する人物がいる。平成26年に86歳で亡くなった宇沢弘文さんだ（『資本主義と闘った男』佐々木実著）。
▼東大理学部を出て浪人生活を送っていた宇沢さんは突然、米スタンフォード大学に招かれる。のちにノーベル賞を受賞するケネス・アロー教授の論考に触発されて、書いた論文を本人に送ったのがきっかけだった。その後シカゴ大学などに移りながら論文を発表するたびに注目され、指導した学生からはやがてノーベル賞受賞者も出た。もっともベトナム戦争にのめり込む米国に嫌気がさし昭和43年に帰国してからは、既存の経済学に批判を強めていく。
▼白い髭（ひげ）を長く伸ばした聖者のような風貌にふさわしい興味深い逸話も多い。その最たるものが文化功労者に選ばれ、昭和天皇の御前に出た際の出来事である。「君、君は経済、経済というけれども、要するに人間の心が大切だと言いたいんだね」。緊張してしどろもどろになった宇沢さんは、昭和天皇のお言葉に大きなショックを受けた。「目がさめた思いがした」と自伝で振り返っている。
▼公害や地球温暖化について積極的に発言した。医療や教育などを「社会的共通資本」として重視し、人間を幸福にするための経済学を唱えた。
▼本人はノーベル賞にあまりこだわりがなかったようだ。とはいえここ数年有力候補に挙げられてきた米プリンストン大学の清滝信宏教授は、宇沢門下生の一人である。来年に期待したい。
関連サイト：ノーベル経済学賞、日本人は米プリンストン大の清滝信宏教授が有力 こちら
2016/10/2 19:15
ノーベル経済学賞は、近年の傾向通り、個人や企業の「最適化行動（制約下で最も合理的な行動を取ろうとすること）」をベースに経済を分析する米国主流派の流れをくむ経済学者の受賞が有力とみられる。もっとも、最近は分野の細分化が進み、正確な受賞者予想は難しくなっている。
日本人で最も有力視されるのは、やはり主流派の考え方を基礎に議論を展開している米プリンストン大の清滝信宏教授だ。最近、経済学賞の候補として必ず名前が挙がる常連となっている。
関連サイト：ノーベル経済学賞、初の日本人有力候補は清滝信宏教授 日本のバブル崩壊の構造を説明 こちら
2025/9/28 21:20
清滝信宏・米プリンストン大教授
10月13日に発表されるノーベル経済学賞は、唯一、過去に日本人が受賞した事例がない。記念すべき初の受賞者候補として有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授（70）だ。
清滝氏はマクロ経済学が専門。1997年に英経済学者のジョン・ムーア氏と共同で発表した「清滝・ムーアモデル」が日本のバブル崩壊の構造を説明した理論として知られる。
土地や建物などの担保価値が下がると、企業が銀行から融資を受けにくくなることで設備投資が細り、不況へとつながっていく仕組みを解明した。
2008年のリーマン・ショックの際は、不況の長期化を防ぐための金融・財政政策のヒントになった。公的資金を自動車メーカーや金融機関に投入することで、傷口の拡大を防いだとされる。
関連日記：2024.08.24の日記 宇沢弘文とマクロ経済学 清滝信宏 こちら
関連サイト：宇沢弘文氏の教えから昇華､清滝教授の｢独自モデル｣ こちら
――清滝＝モーアモデルは、清滝さんの論文の中でも最も注目されているものの1つです。詳しく教えてください。
標準的な経済学では、土地や建物、機械などの資産は生産要素としてだけ扱われてきた。しかし、「人は必ずしも約束を守らない」といった信用の制約がある経済では、そうした資産は担保としても有用だ。
すると、資産（担保）の価格が上がれば上がるほど、信用も大きくなると同時に、信用が大きくなればなるほど、市場を通じて資産価値にも影響を与えるという相互作用が生まれる。これを何とか理論化しようした。
具体例を挙げたほうがわかりやすいだろう。たとえば日本では、1980年代後半に円高不況を受けて金融緩和が進み、同時に日本経済の将来に関して楽観的な期待が広がり、株や不動産などの資産価格が上昇を続けた。そうすると、お金を借りている人は資産（担保）価値が上がれば信用枠が大きくなるため、よりたくさんのお金を借りられるようになった。
一方で「負債のテコ作用」というものもある。たとえば、資産の50％を借金で賄っている人は、資産価値が10％上がると、負債を除いた純資産価値（資産−負債）は大体20％上がることになる（金利を無視すれば負債価値は一定のため）。
通常の経済学では、価格が上がれば需要は減るのだが、以上の2つの作用（担保価値の上昇による信用力の向上と負債のテコ作用）から、資産価格が上がると、純資産価値はそれ以上に増えてもっと借りられるようになるので、信用枠いっぱいまで借りている主体では「価格が上がると、需要は増える」という逆説的なことが起こる。
そういう企業や家計が借り入れをして資産をどんどん購入すると、純資産価値は今期だけでなく、来期も再来期も増えるだろうという予想が生まれてくる。そして、それが今期の資産価格にさらに跳ね返ってくるという増幅作用が働く。こうしたことを理論化したのが、清滝＝モーアモデルだ。
――このモデルは、資産デフレの説明にも使えますね。
上昇にも使えるし、収縮にも使える。たとえば、日本銀行がバブル経済に対応して1990年から金融引き締めを本格化すると、（価格上昇から価格下落へ）逆回転を始めた。
資産価格の上昇のことを「バブル」と考える人がいるが、先ほど話したように、僕たちはそれを増幅作用と、資産に担保価値が乗っているという形で考える。そして、信用枠いっぱいまで借りている主体の純資産が一度増えると、資産需要増が続くため、景気が持続する面もある。
それがマイナス方向の場合には、いったん信用を制約された主体の資産需要が縮小すると、回復に時間がかかる。資産需要の停滞が長引くと予想されると、信用の制約のない主体（たとえばウォーレン・バフェットなど）も価格が低くなければ買わないので、現在の資産価格は大きく下落する。
借り手の純資産はテコ作用でさらに大きく減少するため、資産価値の下落、信用や生産の縮小が進行してしまう。多分、日本の人々にはなじみが深いのではないか。
――いやというほど味わいました……。
（著名な官庁エコノミストの）香西秦さんには、「昔、自分がこうした話をすると理論に基づいていないと文句を言われたものだが、こうしてきちっと理論化してくれたのでとても助かる」と言っていただいたことがある。
今まで直感的に理解していたことを、目に見える形にして、何が前提条件でどこが肝心のメカニズムなのかということを示すのが重要だ。その分析を数式で表現し、理論的に整合的に説明したことが僕たちの貢献だと思う。
関連サイト：中央銀行を魅了した｢清滝理論｣の核心 こちら
――清滝さんは、FRBの政策との関係でも有名です。どのような経緯で接点ができたのでしょうか。
「清滝＝モーアモデル」では、金融と実物経済との相互関係がカギだという思いがあった。その後、さらに流動性や景気循環、金融政策に関連する論文も発表した。
これは、金融資産の流動性に着目した研究で、2007年〜2008年にかけての世界金融恐慌（いわゆるサブプライムローン危機からリーマンショックに至る世界的な金融危機）のとき、FRBの政策に結びついた。
――どのような内容だったのでしょうか？
信用の制約があるとき、個々の主体は投資などの支出をしたくても十分に資金を借りられなければ、過去の蓄積（貯蓄による資産）も使う。そのとき、活用する資産にはすぐに売れるものと売れないものがある。
要は、資産が流動的かどうかということだが、たとえば、金融資産が流動的だったら、必要なときに即座に売却できる。他方で、貸し借りが相対で両者の特有の関係や私的な情報に基づいている場合は、金融資産は流動的でなくなる。
こうした流動性の問題は、借り入れが自由にできるときは意識されないが、借り入れが制約されるときには重要な問題になってくる。金融危機は、その最たる例だ。今までわりに簡単に売れていた金融資産が急に売れなくなり、流動性が落ちる。すると、信用の制約のある世界では、投資などの支出に支障を来し、実体経済の縮小が起こる。
同時に、「流動性の低い金融資産は必要なときに使えないからダメだ、危ない」とみんなが考え出して、それを売って流動性の高い国債や貨幣にお金を移す動きが広がる。実際、世界金融恐慌では、住宅担保証券や社債などさまざまな金融商品の流動性が落ち、売れなくなった（価格下落、金利は上昇）
関連サイト：超一流の経済学者たちと向き合う｢流儀｣ こちら
関連サイト：コロナ下の金融政策､デジタル通貨の未来 こちら
関連サイト：日本の低成長､格差､超高齢化に送る｢処方箋｣ こちら
政策に不可欠な理論と定量的な評価
――いわゆる論壇では、それぞれの立場から「こうすべきだ」「ああすべきだ」という空中戦のような応酬が多いですが、清滝さんがアメリカの金融政策でなしたように、きちんと相手を説得できる理論や定量的な分析という道具がほしいですね。
それをやっていかないといけないと思う。「これをやったらいい」というだけでは、実は政府は何もできない。
たとえば税金でも政府は何でもできるかといえば、そうではない。担保がないと資金の貸し手がいないように、政府に担保になるようなものがなければ、税金は集められない。
信用や担保のようなものが不足する途上国では、税金も集めにくい。日本は先進国だが、必ずしも“進んでいない”ところもたくさんあって、簡単に国民から税金を取れるわけではない。政策を検討するときは、このように理論と定量的な評価を詰めて考えることが重要だ。
――日本の政策の方向性としては、どのようなことを考えていますか。
「機会の不平等」と「結果の不平等」との対比で言えば、やはり機会の不平等についてまず取り組まなければならない。
特に教育や子ども関連、健康面で、機会の不平等が拡大するのは重大な問題だ。その意味では、学校教育や健康保険、さらに生活保護も含めて社会保障をきちんと行う必要がある。逆に言うと、土台さえ整えられて底上げができていれば、上のほう（富裕層や高所得層）に対しては、税金をしっかり払っている限り、あまり問題にする必要はないと思う。
アメリカではバイデン政権が富裕層への増税を計画しているが、その内容はトランプ政権時に下げすぎた最高税率を戻すというものだ。また医師や弁護士、金融コンサルタントといった人々の中には、法人課税を受けないパートナーシップなどの小規模法人を経営する人が多い。
彼らは労働に対する報酬を株主として配当やキャピタルゲインの形で受け取るが、その税率が低すぎることが問題となっている。このような所得が一定以上の場合は、配当やキャピタルゲインの税率を引き上げることをバイデン政権は計画している。
ただ、そうした富裕層も決して資本のうえにあぐらをかいて儲けているというわけではない。彼らも一所懸命に働いていて、たとえばそういう小規模会社でボスが引退すると、とたんに利益が出なくなったりする。トマ・ピケティ（パリ経済学校教授）が言う上位1％の富裕層の多くは、実は働いて稼ぐ人たちだ。
――大型財政支出とセットになったバイデン政権の増税プランですが、アメリカ議会の法案成立は一筋縄ではいかないようですね。
共和党が猛反対しており、法案は通らないかもしれない。ただ、今回の課税強化はトランプ前大統領が言うように「社会主義」では決してない。
一方、バイデン政権は、財政支出のほうでは社会保障を強化して、子どもの教育、健康など機会の不平等が起きないようにしようとしている。そのためにお金を使うのは正しいと思う。おそらく「元が取れる」だろう。
健康や教育などを底上げすれば、社会全体にとってもいいことだし、子どもが将来成功すれば、税金を払うことになるからだ。特に、若いときに健康や発達を損なうと、大人になってから生活や所得などさまざまな面で尾を引くことが知られている。
――超高齢化など日本に特異な状況については、どんなことが言えますか。
外国から見ると、日本の介護保険はうらやましい。質が良いうえに値段もそれほど高くない。アメリカでプライベートに同様の介護サービスを受ければ、非常に高くつく。日本の社会保障は頑張っていると思う。ただ、高齢者が増えれば、お金がかかるのも事実だ。それは何とかしないといけないが、いちばん有効なのは定年延長だと思う。
今の65歳は1世代前の50代と同じ健康状態で、寿命もそれくらいあるという研究結果がある。であれば、もう少し長く働くことが自然だろう。働けば健康になって、健康寿命が延びることも多い。また税金や社会保険料を払う人も増えることになる。
人間の一生で考えれば、生まれてから大体20歳過ぎまで養ってもらって、そこから働いて65歳で引退したら負担を担う期間は40年余りしかない。その後また20〜30年生きたら、一生のうち人に頼っている期間のほうが長くなる。
もちろん、人によって健康状態や働き方はさまざまだ。しかし、全体的な流れとして、定年を延長して人に頼っている期間を短くするのが最も効果があり、無理がないと思う。
――消費税についてはどのように考えていますか？
日本人には人気がないが、とても重要だ。高齢化で引退する人が増えるということは、所得税の課税ベースが減ることを意味する。さらにさまざまな個人の節税対策が広がっており、大企業や役所に勤めている人はガチッと税金を取られるが、節税ができる人はあまり納税しないということになりかねない。節税する人や引退後の人にも課税ベースを広げるという意味で、やはり消費税には意味がある。
僕も60代後半になったが、自分を含めた60〜70代の人は、主要国で類を見ないレベルの公的債務拡大や、さらには二酸化炭素排出でも問題を残した面が強くある。その意味で、年を取った人たちも応分に負担しよう、自分たちが残した問題はきれいにしようと言いたい。
関連サイト：社会的共通資本社会的共通資本 宇沢弘文没後10年記念シンポジウム こちら
引用サイト： こちら
スウェーデンの王立科学アカデミーは１３日、２０２５年のノーベル経済学賞をジョエル・モキイア氏、フィリップ・アギオン氏、ピーター・ホーウィット氏の３人に授与すると発表した。「イノベーション（技術革新）主導の経済成長の解明」が授賞理由。１３日撮影（２０２５年 ロイター／Tom Little）
© Thomson Reuters
［ストックホルム １３日 ロイター］ - スウェーデンの王立科学アカデミーは１３日、２０２５年のノーベル経済学賞をジョエル・モキイア氏、フィリップ・アギオン氏、ピーター・ホーウィット氏の３人に授与すると発表した。「イノベーション（技術革新）主導の経済成長の解明」が授賞理由。
「３氏は、持続的な成長を当たり前と考えてはならないことを教えてくれた」と述べた。「人類の歴史の大半は、成長ではなく経済停滞が常態化していた。彼らの研究は、成長継続に対する脅威を認識し、それに対処しなければならないことを示している」とした。
モキイア氏は、米ノースウェスタン大学の教授。アギオン氏は仏コレージュ・ド・フランス、ＩＮＳＥＡＤ、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の教授。ホーウィット氏は米ブラウン大学の教授。
ノーベル委員会のジョン・ハスラー委員は、「モキイア氏は、イノベーションに基づく持続的な成長に必要な要因を、歴史的な観察から明らかにした」と述べ、「アギオン、ホーウィット両氏は、新しく優れた製品が古い製品に取って代わる終わりなきプロセスである創造的破壊の数学的モデルを生み出した」とした。
賞金は１１００万スウェーデンクローナ（１２０万ドル）。半分がモキイア氏に授与され、残り半分をアギオン氏とホーウィット氏が分け合う。
こちら
・・・・
知識経済の形成 産業革命も連続的イノベーションによってもたらされた こちら
技術の発展は、一人の個人発明家によって成し遂げられたものではなく、時代の制度や文化が大きな影響を与えているとしています。なぜなら、文化は選好や優先順位を決め、制度はインセンティブやペナルティーを課すからです。
また、技術に関する洞察の中で、技術の発展は一人の個人が知っていることよりも、その共同体が知っていることが重要であると指摘しています。そして、共同体の中で知識が伝播し、またフィードバックにより技術が継続的に進化したとしています。
その意味で、技術の進化は社会的なプロセスであるとしています。
創造的破壊
創造的破壊とは、新しいイノベーションが次々に生まれて既存技術を時代遅れにし、新しい企業が絶えず既存企業と競争し、新規雇用と事業が続々と創出されて既存の雇用と事業に置き換わっていくプロセスのことである。
創造的破壊は資本主義の原動力であり、無限の再生を可能にするが、同時にリスクや混乱ももたらす。よって適切な規制や指導のあり方を学ばなければならない。
・・・・
新しいイノベーションは過去のイノベーションを陳腐化させる。別の言い方をするなら、創造的破壊による成長は、新しいものと古いものとの衝突を恒常的に引き起こす。よって既存企業とりわけ大企業は、自分たちの守備範囲への新規参入を阻止するか、せめて遅らせようと戦い続けることになる。
こうしたわけだから、創造的破壊は成長プロセスそのものにある種のジレンマをもたらす。一方で、イノベーションに報い、イノベーションの意欲を高めるには超過利潤が期待できなければならない。
だがその一方で、その超過利潤が将来のイノベーションを邪魔するために使われてはならない。
こちら
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アギヨン＝ホーウィット理論
アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。
しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設計には使いづらかった。彼が描いた「イノベーションが旧技術を駆逐するダイナミズム」を、定量的・政策的に操作可能な形に翻訳したのが、アギヨンとホーウィットである。
二人は1992年の論文「A Model of Growth through Creative Destruction」（Econometrica, 60(2) 掲載）で、資本主義の動態を数式で描いた。
成長率 g=λ×lnf()(1+γ)g=λ×\ln(1+γ)g=λ×ln(1+γ)
ここで、
・λ（ラームダ）＝革新頻度：どれだけ頻繁に新しい技術・企業が生まれるか
・γ（ガンマ）＝改良幅：一回の革新でどれだけ生産性が向上するか
この式は、経済成長を「技術革新の数と質の掛け算」として定義したものである。すなわち、成長とは、創造（innovation）が破壊（淘汰）を生み、淘汰がまた次の創造を呼ぶ「動的均衡」である。
このモデルにより、アギヨンらは「経済成長は外生的（天から降ってくるもの）ではなく、社会の構造と制度によって内側から生み出せる」ことを明示した。言い換えれば、国家は“成長の設計者”になれるという革命的発想である。
引用サイト： こちら
関連サイト：＜産経抄＞ノーベル経済学賞を「受賞すべきだった」日本人
2025/10/14 05:00 こちら
宇沢弘文さん
今年は生理学・医学賞と化学賞で日本人受賞者が出たノーベル賞。この勢いに乗って、との願いはかなえられなかった。6分野のうち最後の発表となった経済学賞だけは、いまだ日本人に縁がない。
▼ただ歴代受賞者の多くが「受賞すべきだった」と指摘する人物がいる。平成26年に86歳で亡くなった宇沢弘文さんだ（『資本主義と闘った男』佐々木実著）。
▼東大理学部を出て浪人生活を送っていた宇沢さんは突然、米スタンフォード大学に招かれる。のちにノーベル賞を受賞するケネス・アロー教授の論考に触発されて、書いた論文を本人に送ったのがきっかけだった。その後シカゴ大学などに移りながら論文を発表するたびに注目され、指導した学生からはやがてノーベル賞受賞者も出た。もっともベトナム戦争にのめり込む米国に嫌気がさし昭和43年に帰国してからは、既存の経済学に批判を強めていく。
▼白い髭（ひげ）を長く伸ばした聖者のような風貌にふさわしい興味深い逸話も多い。その最たるものが文化功労者に選ばれ、昭和天皇の御前に出た際の出来事である。「君、君は経済、経済というけれども、要するに人間の心が大切だと言いたいんだね」。緊張してしどろもどろになった宇沢さんは、昭和天皇のお言葉に大きなショックを受けた。「目がさめた思いがした」と自伝で振り返っている。
▼公害や地球温暖化について積極的に発言した。医療や教育などを「社会的共通資本」として重視し、人間を幸福にするための経済学を唱えた。
▼本人はノーベル賞にあまりこだわりがなかったようだ。とはいえここ数年有力候補に挙げられてきた米プリンストン大学の清滝信宏教授は、宇沢門下生の一人である。来年に期待したい。
関連サイト：ノーベル経済学賞、日本人は米プリンストン大の清滝信宏教授が有力 こちら
2016/10/2 19:15
ノーベル経済学賞は、近年の傾向通り、個人や企業の「最適化行動（制約下で最も合理的な行動を取ろうとすること）」をベースに経済を分析する米国主流派の流れをくむ経済学者の受賞が有力とみられる。もっとも、最近は分野の細分化が進み、正確な受賞者予想は難しくなっている。
日本人で最も有力視されるのは、やはり主流派の考え方を基礎に議論を展開している米プリンストン大の清滝信宏教授だ。最近、経済学賞の候補として必ず名前が挙がる常連となっている。
関連サイト：ノーベル経済学賞、初の日本人有力候補は清滝信宏教授 日本のバブル崩壊の構造を説明 こちら
2025/9/28 21:20
清滝信宏・米プリンストン大教授
10月13日に発表されるノーベル経済学賞は、唯一、過去に日本人が受賞した事例がない。記念すべき初の受賞者候補として有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授（70）だ。
清滝氏はマクロ経済学が専門。1997年に英経済学者のジョン・ムーア氏と共同で発表した「清滝・ムーアモデル」が日本のバブル崩壊の構造を説明した理論として知られる。
土地や建物などの担保価値が下がると、企業が銀行から融資を受けにくくなることで設備投資が細り、不況へとつながっていく仕組みを解明した。
2008年のリーマン・ショックの際は、不況の長期化を防ぐための金融・財政政策のヒントになった。公的資金を自動車メーカーや金融機関に投入することで、傷口の拡大を防いだとされる。
関連日記：2024.08.24の日記 宇沢弘文とマクロ経済学 清滝信宏 こちら
関連サイト：宇沢弘文氏の教えから昇華､清滝教授の｢独自モデル｣ こちら
――清滝＝モーアモデルは、清滝さんの論文の中でも最も注目されているものの1つです。詳しく教えてください。
標準的な経済学では、土地や建物、機械などの資産は生産要素としてだけ扱われてきた。しかし、「人は必ずしも約束を守らない」といった信用の制約がある経済では、そうした資産は担保としても有用だ。
すると、資産（担保）の価格が上がれば上がるほど、信用も大きくなると同時に、信用が大きくなればなるほど、市場を通じて資産価値にも影響を与えるという相互作用が生まれる。これを何とか理論化しようした。
具体例を挙げたほうがわかりやすいだろう。たとえば日本では、1980年代後半に円高不況を受けて金融緩和が進み、同時に日本経済の将来に関して楽観的な期待が広がり、株や不動産などの資産価格が上昇を続けた。そうすると、お金を借りている人は資産（担保）価値が上がれば信用枠が大きくなるため、よりたくさんのお金を借りられるようになった。
一方で「負債のテコ作用」というものもある。たとえば、資産の50％を借金で賄っている人は、資産価値が10％上がると、負債を除いた純資産価値（資産−負債）は大体20％上がることになる（金利を無視すれば負債価値は一定のため）。
通常の経済学では、価格が上がれば需要は減るのだが、以上の2つの作用（担保価値の上昇による信用力の向上と負債のテコ作用）から、資産価格が上がると、純資産価値はそれ以上に増えてもっと借りられるようになるので、信用枠いっぱいまで借りている主体では「価格が上がると、需要は増える」という逆説的なことが起こる。
そういう企業や家計が借り入れをして資産をどんどん購入すると、純資産価値は今期だけでなく、来期も再来期も増えるだろうという予想が生まれてくる。そして、それが今期の資産価格にさらに跳ね返ってくるという増幅作用が働く。こうしたことを理論化したのが、清滝＝モーアモデルだ。
――このモデルは、資産デフレの説明にも使えますね。
上昇にも使えるし、収縮にも使える。たとえば、日本銀行がバブル経済に対応して1990年から金融引き締めを本格化すると、（価格上昇から価格下落へ）逆回転を始めた。
資産価格の上昇のことを「バブル」と考える人がいるが、先ほど話したように、僕たちはそれを増幅作用と、資産に担保価値が乗っているという形で考える。そして、信用枠いっぱいまで借りている主体の純資産が一度増えると、資産需要増が続くため、景気が持続する面もある。
それがマイナス方向の場合には、いったん信用を制約された主体の資産需要が縮小すると、回復に時間がかかる。資産需要の停滞が長引くと予想されると、信用の制約のない主体（たとえばウォーレン・バフェットなど）も価格が低くなければ買わないので、現在の資産価格は大きく下落する。
借り手の純資産はテコ作用でさらに大きく減少するため、資産価値の下落、信用や生産の縮小が進行してしまう。多分、日本の人々にはなじみが深いのではないか。
――いやというほど味わいました……。
（著名な官庁エコノミストの）香西秦さんには、「昔、自分がこうした話をすると理論に基づいていないと文句を言われたものだが、こうしてきちっと理論化してくれたのでとても助かる」と言っていただいたことがある。
今まで直感的に理解していたことを、目に見える形にして、何が前提条件でどこが肝心のメカニズムなのかということを示すのが重要だ。その分析を数式で表現し、理論的に整合的に説明したことが僕たちの貢献だと思う。
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――清滝さんは、FRBの政策との関係でも有名です。どのような経緯で接点ができたのでしょうか。
「清滝＝モーアモデル」では、金融と実物経済との相互関係がカギだという思いがあった。その後、さらに流動性や景気循環、金融政策に関連する論文も発表した。
これは、金融資産の流動性に着目した研究で、2007年〜2008年にかけての世界金融恐慌（いわゆるサブプライムローン危機からリーマンショックに至る世界的な金融危機）のとき、FRBの政策に結びついた。
――どのような内容だったのでしょうか？
信用の制約があるとき、個々の主体は投資などの支出をしたくても十分に資金を借りられなければ、過去の蓄積（貯蓄による資産）も使う。そのとき、活用する資産にはすぐに売れるものと売れないものがある。
要は、資産が流動的かどうかということだが、たとえば、金融資産が流動的だったら、必要なときに即座に売却できる。他方で、貸し借りが相対で両者の特有の関係や私的な情報に基づいている場合は、金融資産は流動的でなくなる。
こうした流動性の問題は、借り入れが自由にできるときは意識されないが、借り入れが制約されるときには重要な問題になってくる。金融危機は、その最たる例だ。今までわりに簡単に売れていた金融資産が急に売れなくなり、流動性が落ちる。すると、信用の制約のある世界では、投資などの支出に支障を来し、実体経済の縮小が起こる。
同時に、「流動性の低い金融資産は必要なときに使えないからダメだ、危ない」とみんなが考え出して、それを売って流動性の高い国債や貨幣にお金を移す動きが広がる。実際、世界金融恐慌では、住宅担保証券や社債などさまざまな金融商品の流動性が落ち、売れなくなった（価格下落、金利は上昇）
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政策に不可欠な理論と定量的な評価
――いわゆる論壇では、それぞれの立場から「こうすべきだ」「ああすべきだ」という空中戦のような応酬が多いですが、清滝さんがアメリカの金融政策でなしたように、きちんと相手を説得できる理論や定量的な分析という道具がほしいですね。
それをやっていかないといけないと思う。「これをやったらいい」というだけでは、実は政府は何もできない。
たとえば税金でも政府は何でもできるかといえば、そうではない。担保がないと資金の貸し手がいないように、政府に担保になるようなものがなければ、税金は集められない。
信用や担保のようなものが不足する途上国では、税金も集めにくい。日本は先進国だが、必ずしも“進んでいない”ところもたくさんあって、簡単に国民から税金を取れるわけではない。政策を検討するときは、このように理論と定量的な評価を詰めて考えることが重要だ。
――日本の政策の方向性としては、どのようなことを考えていますか。
「機会の不平等」と「結果の不平等」との対比で言えば、やはり機会の不平等についてまず取り組まなければならない。
特に教育や子ども関連、健康面で、機会の不平等が拡大するのは重大な問題だ。その意味では、学校教育や健康保険、さらに生活保護も含めて社会保障をきちんと行う必要がある。逆に言うと、土台さえ整えられて底上げができていれば、上のほう（富裕層や高所得層）に対しては、税金をしっかり払っている限り、あまり問題にする必要はないと思う。
アメリカではバイデン政権が富裕層への増税を計画しているが、その内容はトランプ政権時に下げすぎた最高税率を戻すというものだ。また医師や弁護士、金融コンサルタントといった人々の中には、法人課税を受けないパートナーシップなどの小規模法人を経営する人が多い。
彼らは労働に対する報酬を株主として配当やキャピタルゲインの形で受け取るが、その税率が低すぎることが問題となっている。このような所得が一定以上の場合は、配当やキャピタルゲインの税率を引き上げることをバイデン政権は計画している。
ただ、そうした富裕層も決して資本のうえにあぐらをかいて儲けているというわけではない。彼らも一所懸命に働いていて、たとえばそういう小規模会社でボスが引退すると、とたんに利益が出なくなったりする。トマ・ピケティ（パリ経済学校教授）が言う上位1％の富裕層の多くは、実は働いて稼ぐ人たちだ。
――大型財政支出とセットになったバイデン政権の増税プランですが、アメリカ議会の法案成立は一筋縄ではいかないようですね。
共和党が猛反対しており、法案は通らないかもしれない。ただ、今回の課税強化はトランプ前大統領が言うように「社会主義」では決してない。
一方、バイデン政権は、財政支出のほうでは社会保障を強化して、子どもの教育、健康など機会の不平等が起きないようにしようとしている。そのためにお金を使うのは正しいと思う。おそらく「元が取れる」だろう。
健康や教育などを底上げすれば、社会全体にとってもいいことだし、子どもが将来成功すれば、税金を払うことになるからだ。特に、若いときに健康や発達を損なうと、大人になってから生活や所得などさまざまな面で尾を引くことが知られている。
――超高齢化など日本に特異な状況については、どんなことが言えますか。
外国から見ると、日本の介護保険はうらやましい。質が良いうえに値段もそれほど高くない。アメリカでプライベートに同様の介護サービスを受ければ、非常に高くつく。日本の社会保障は頑張っていると思う。ただ、高齢者が増えれば、お金がかかるのも事実だ。それは何とかしないといけないが、いちばん有効なのは定年延長だと思う。
今の65歳は1世代前の50代と同じ健康状態で、寿命もそれくらいあるという研究結果がある。であれば、もう少し長く働くことが自然だろう。働けば健康になって、健康寿命が延びることも多い。また税金や社会保険料を払う人も増えることになる。
人間の一生で考えれば、生まれてから大体20歳過ぎまで養ってもらって、そこから働いて65歳で引退したら負担を担う期間は40年余りしかない。その後また20〜30年生きたら、一生のうち人に頼っている期間のほうが長くなる。
もちろん、人によって健康状態や働き方はさまざまだ。しかし、全体的な流れとして、定年を延長して人に頼っている期間を短くするのが最も効果があり、無理がないと思う。
――消費税についてはどのように考えていますか？
日本人には人気がないが、とても重要だ。高齢化で引退する人が増えるということは、所得税の課税ベースが減ることを意味する。さらにさまざまな個人の節税対策が広がっており、大企業や役所に勤めている人はガチッと税金を取られるが、節税ができる人はあまり納税しないということになりかねない。節税する人や引退後の人にも課税ベースを広げるという意味で、やはり消費税には意味がある。
僕も60代後半になったが、自分を含めた60〜70代の人は、主要国で類を見ないレベルの公的債務拡大や、さらには二酸化炭素排出でも問題を残した面が強くある。その意味で、年を取った人たちも応分に負担しよう、自分たちが残した問題はきれいにしようと言いたい。
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