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2025.10.30
カテゴリ： ものづくり
“コメ担当大臣”交代で今後のコメ政策は？… “2代目コメ担当大臣”鈴木農水相が就任会見「無責任に増産し続けるのは難しい」
こちら
高市政権でどうなるコメ政策? 鈴木憲和農相「需要を丁寧に把握」 こちら
コメ農家大混乱！来年もバカ高い！ こちら
藤原が行く】44.どうなる？今後のコメ政策 生産者の声は… こちら
県としても需要量の調査を現在行っていまして、この需要に応じた生産をしてくるというのをこれまでもしてきたので、その需要が出てきてから決まってくると。
場合によってはこの1万2000トンの増産とはならない可能性もある、という話だったんですけれども、福士さんに聞きましたところ、稲刈りの時期ぐらいに来年の種子の注文というのが始まってくるそうで、注文の数は増えてきてるので増産にはなるんじゃないのかなという話は福士代表はしていました。
そして、米の需要量を農水省が見誤ったことが今回の米不足につながっていますから、今後、生産量、需要量、しっかりと見定める政策を期待したいと思います。
再生二期作
日本海新聞 1023
苗を植えずに直接種をまく「直播栽培」取り組む農業法人 地域のコメ作り守るため 岩手県八幡平市 こちら
コメの価格高騰が続いている中、生産規模の拡大につながるとして注目されている栽培方法があります。田んぼに直接種もみをまく「直播栽培」です。
直播栽培とは、田んぼに苗を植えるのではなく、直接種を播く栽培方法です。
県内で導入している農家はまだ全体の1％未満（県調べ・2024年時点）にとどまっていますが、苗を育てたり田植えをしたりする手間が省け、コストの縮小にも役立つと注目されています。
本来農作業ができない冬に種をまくこともでき、栽培の規模の拡大につながると期待されています。
関連日記：2025.08.09の日記 コメ改革 増産へ こちら
関連日記：2025.05.15の日記 再生二期作 こちら
関連日記：2025.09.15の日記 種もみ備蓄 こちら
追記 1031
放出した備蓄米の買い戻し検討 26年産の減産も決定 石破改革転換 こちら
日本海新聞 1101
1103
「財政の壁」を乗り越える 今こそ「農業にこそ積極財政」を
また、「積極財政」を掲げていることも評価される。緊縮財政のもと、米国からの要請に対応した多大な支出を埋め合わせるために、農業予算は長らく歳出削減の標的にされてきた。今度こそ、「農業にこそ積極財政」を実現できるか。まさに正念場だろう。自民党の「積極財政議員連盟」リーダーの城内実議員が引き続き入閣されているのも期待したいところだ。
・・・・
米騒動の教訓から学べ 備蓄を減らす国に未来はない
農業とはそもそも豊凶変動が大きい営みなので、生産で調整しようとしても限界がある。猛暑の影響も強まる中ではなおさらだ。見込んだ収量が確保できるとは限らない。変動要因はますます強まっている。これまで農家も農協もよく頑張ったが、これからは生産調整でなく出口で調整する仕組みの強化が不可欠だ。
1つは備蓄用のコメや国内外の援助用のコメについて政府買上げ制度を構築することだ。買上げと放出のルールを明確にして需給の調整弁とする。さらに、輸入小麦のパンや麺をコメで代替し、飼料用の輸入トウモロコシもコメで代替し、コメ油で輸入の油脂類も代替するといったコメの需要創出に財政出動することだ。主食としてのコメ消費の他に、様々な出口が考えられるだろう。
「朝令暮改」とこのような逆行政策では米騒動は解決できない。しかも、コメの高価格が続くと、輸入米がさらに増加して市場を圧迫し、稲作農家の廃業を加速してしまいかねない。「あと5年以内にここでコメ作る人はいなくなる。この集落は人が住めなくなってくる」との懸念が全国各地で聞かれる現実を直視してほしい。
ピントのずれた植物工場や「おこめ券」ではなく、安心してコメを増産できるセーフティーネットの整備、そして備蓄米を含む政府在庫の買い入れ・放出ルールを明確化した運用こそが求められるのではないだろうか。需給と価格を安定化させ、農家と消費者の双方を守る政策が待たれる。
鈴木憲和農水大臣は、職員への訓示で、「財務の壁を乗り越えよう。全責任は私が負います」と発言した。ぜひ、有言実行に期待したいところである。
（鈴木 宣弘／文春新書）
引用サイト： こちら
職員訓示 動画 こちら
追記 1210
鈴木農水相肝いりの「おこめ券配布」に「NO!」の自治体続出「低所得世帯に現金3万円」東京・江戸川区に理由を聞いた
鈴木憲和農林水産相の“肝いり”の物価高対策である「おこめ券配布」に、NOを突きつける自治体が相次いでいる。
政府は新たな物価高対策として、令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を決め、2兆円を計上。うち4000億円を食料品の価格上昇に対応する特別枠として確保し、1人あたり3000円を支援するとしている。
政府は「おこめ券」の配布を推奨しているが、実際に対策をおこなうのは自治体で、国は物価高対策を自治体に“丸投げ”している状態だ。
・・・・
東京都江戸川区は、政府から物価高対策として支給される「重点支援地方交付金」の使途について、推奨されているおこめ券ではなく、低所得世帯に対して現金3万円を給付する方針だ。
江戸川区の担当者に話を聞いた。
ーーおこめ券を配布しない理由は?
「まず1点めは、今回の財源は税金や国債と理解しておりますので、やはり事務コストを最小限に抑えなくてはいけない、ということが命題としてあると思っています。江戸川区では過去に、お米の現物をお届けしたこともありました。その際、事務コストは事業費のなかの3割ほどかかってしまっていました。
報道によれば、おこめ券を配布する近隣の自治体では、事務コストが25％ほどかかっているようです。現金給付の場合は、事務コストを5％以下に抑えられます。そういう意味では、議会で予算案を通さなくてはいけませんが、コストを抑えたほうが区議会でも理解していただけると思っています。
2点めは、私どもの理解では、お米の値段も上がっていますが、それ以外の食料品も多品種で値上がりしており、それに対応していかなくてはいけません。現金であれば何にでも使えます。
引用サイト： こちら
1211
「おこめ券」鳥取県内自治体で活用明言はゼロ 効果疑問視 １０市町「使わない」 日本海新聞 こちら
高市政権でどうなるコメ政策? 鈴木憲和農相「需要を丁寧に把握」 こちら
コメ農家大混乱！来年もバカ高い！ こちら
農水省出身の生え抜きとして知られる鈴木憲和農水相は、就任記者会見で次のようにブチ上げてみせた。
「国が（コメの）価格にコミット（介入）すべきではない。価格はマーケットの中で決まるべきもので、あくまでも需要に応じた生産が原則だ」
要するに、令和の米騒動を招いた生産体制に戻す、ということだ。
国内有数のコメ産地に本拠を置く地元メディアの報道記者が憤慨する。
「国は2026年産の主食用米の生産を、前年比37万トン減の711万トンに減産する方針を固めています。被害を被るのは、来年もまたバカ高いコメを買わされる消費者だけではありません。新たな農業機器を取り揃えるなど、増産に向けた準備を進めてきたコメ農家は今、突然の方針転換で大混乱に陥っています」
これでは高市総理が掲げる「決断と前進の内閣」どころか「誤断と後退の内閣」ではないか。まさに猫の目のように変わる「大迷走農政」と言うほかはない。
藤原が行く】44.どうなる？今後のコメ政策 生産者の声は… こちら
県としても需要量の調査を現在行っていまして、この需要に応じた生産をしてくるというのをこれまでもしてきたので、その需要が出てきてから決まってくると。
場合によってはこの1万2000トンの増産とはならない可能性もある、という話だったんですけれども、福士さんに聞きましたところ、稲刈りの時期ぐらいに来年の種子の注文というのが始まってくるそうで、注文の数は増えてきてるので増産にはなるんじゃないのかなという話は福士代表はしていました。
そして、米の需要量を農水省が見誤ったことが今回の米不足につながっていますから、今後、生産量、需要量、しっかりと見定める政策を期待したいと思います。
再生二期作
日本海新聞 1023
苗を植えずに直接種をまく「直播栽培」取り組む農業法人 地域のコメ作り守るため 岩手県八幡平市 こちら
コメの価格高騰が続いている中、生産規模の拡大につながるとして注目されている栽培方法があります。田んぼに直接種もみをまく「直播栽培」です。
直播栽培とは、田んぼに苗を植えるのではなく、直接種を播く栽培方法です。
県内で導入している農家はまだ全体の1％未満（県調べ・2024年時点）にとどまっていますが、苗を育てたり田植えをしたりする手間が省け、コストの縮小にも役立つと注目されています。
本来農作業ができない冬に種をまくこともでき、栽培の規模の拡大につながると期待されています。
関連日記：2025.08.09の日記 コメ改革 増産へ こちら
関連日記：2025.05.15の日記 再生二期作 こちら
関連日記：2025.09.15の日記 種もみ備蓄 こちら
追記 1031
放出した備蓄米の買い戻し検討 26年産の減産も決定 石破改革転換 こちら
日本海新聞 1101
1103
「財政の壁」を乗り越える 今こそ「農業にこそ積極財政」を
また、「積極財政」を掲げていることも評価される。緊縮財政のもと、米国からの要請に対応した多大な支出を埋め合わせるために、農業予算は長らく歳出削減の標的にされてきた。今度こそ、「農業にこそ積極財政」を実現できるか。まさに正念場だろう。自民党の「積極財政議員連盟」リーダーの城内実議員が引き続き入閣されているのも期待したいところだ。
・・・・
米騒動の教訓から学べ 備蓄を減らす国に未来はない
農業とはそもそも豊凶変動が大きい営みなので、生産で調整しようとしても限界がある。猛暑の影響も強まる中ではなおさらだ。見込んだ収量が確保できるとは限らない。変動要因はますます強まっている。これまで農家も農協もよく頑張ったが、これからは生産調整でなく出口で調整する仕組みの強化が不可欠だ。
1つは備蓄用のコメや国内外の援助用のコメについて政府買上げ制度を構築することだ。買上げと放出のルールを明確にして需給の調整弁とする。さらに、輸入小麦のパンや麺をコメで代替し、飼料用の輸入トウモロコシもコメで代替し、コメ油で輸入の油脂類も代替するといったコメの需要創出に財政出動することだ。主食としてのコメ消費の他に、様々な出口が考えられるだろう。
「朝令暮改」とこのような逆行政策では米騒動は解決できない。しかも、コメの高価格が続くと、輸入米がさらに増加して市場を圧迫し、稲作農家の廃業を加速してしまいかねない。「あと5年以内にここでコメ作る人はいなくなる。この集落は人が住めなくなってくる」との懸念が全国各地で聞かれる現実を直視してほしい。
ピントのずれた植物工場や「おこめ券」ではなく、安心してコメを増産できるセーフティーネットの整備、そして備蓄米を含む政府在庫の買い入れ・放出ルールを明確化した運用こそが求められるのではないだろうか。需給と価格を安定化させ、農家と消費者の双方を守る政策が待たれる。
鈴木憲和農水大臣は、職員への訓示で、「財務の壁を乗り越えよう。全責任は私が負います」と発言した。ぜひ、有言実行に期待したいところである。
（鈴木 宣弘／文春新書）
引用サイト： こちら
職員訓示 動画 こちら
追記 1210
鈴木農水相肝いりの「おこめ券配布」に「NO!」の自治体続出「低所得世帯に現金3万円」東京・江戸川区に理由を聞いた
鈴木憲和農林水産相の“肝いり”の物価高対策である「おこめ券配布」に、NOを突きつける自治体が相次いでいる。
政府は新たな物価高対策として、令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を決め、2兆円を計上。うち4000億円を食料品の価格上昇に対応する特別枠として確保し、1人あたり3000円を支援するとしている。
政府は「おこめ券」の配布を推奨しているが、実際に対策をおこなうのは自治体で、国は物価高対策を自治体に“丸投げ”している状態だ。
・・・・
東京都江戸川区は、政府から物価高対策として支給される「重点支援地方交付金」の使途について、推奨されているおこめ券ではなく、低所得世帯に対して現金3万円を給付する方針だ。
江戸川区の担当者に話を聞いた。
ーーおこめ券を配布しない理由は?
「まず1点めは、今回の財源は税金や国債と理解しておりますので、やはり事務コストを最小限に抑えなくてはいけない、ということが命題としてあると思っています。江戸川区では過去に、お米の現物をお届けしたこともありました。その際、事務コストは事業費のなかの3割ほどかかってしまっていました。
報道によれば、おこめ券を配布する近隣の自治体では、事務コストが25％ほどかかっているようです。現金給付の場合は、事務コストを5％以下に抑えられます。そういう意味では、議会で予算案を通さなくてはいけませんが、コストを抑えたほうが区議会でも理解していただけると思っています。
2点めは、私どもの理解では、お米の値段も上がっていますが、それ以外の食料品も多品種で値上がりしており、それに対応していかなくてはいけません。現金であれば何にでも使えます。
引用サイト： こちら
1211
「おこめ券」鳥取県内自治体で活用明言はゼロ 効果疑問視 １０市町「使わない」 日本海新聞 こちら
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