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東方見雲録

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2025.12.28

気になる見出し：防災庁設置へ関連予算1.4倍に拡充など閣議決定

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7324)

カテゴリ：政経

引用サイト：こちら

「防災庁」設置の基本方針を閣議決定、首相トップに来年１１月発足の方向…「防災大学校」設置も検討

政府は２６日午前の閣議で、災害対応の司令塔組織となる「防災庁」の設置に向けた基本方針を決定した。内閣直属の組織として新設し、首相がトップを担い、担当閣僚に各府省庁への勧告権を付与することが柱だ。南海トラフ地震など「国難級」の災害に備え、「人命・人権最優先の『防災立国』を実現する」と明記した。

政府は、防災庁を来年１１月に発足させる方向で検討しており、来年１月召集の通常国会で関連法案の成立を目指す。

　基本方針では防災庁を、デジタル庁や復興庁と同様に「内閣直下」の組織と位置づけた。主な役割として〈１〉防災に関する基本政策・国家戦略の立案〈２〉徹底的な事前防災〈３〉災害発生時から復旧・復興までの司令塔――を挙げ、担当閣僚の下に「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の４部門を置く。

　内閣府防災担当（現在約２２０人）を発展的に改組する形で発足させる。担当閣僚による勧告に対し、関係閣僚が「尊重する義務を負う」ことも規定した。担当閣僚には、勧告結果を首相に意見具申できる権限も与え、基本方針では「府省庁の縦割りを排除し、強力なリーダーシップを発揮する」と強調した。

　特に発生が懸念される南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への備えを急ぎ、地方拠点を設置する方針も示した。両地震の被害想定地域に１か所ずつ、２０２７年度以降に開設される見通しだ。

　防災庁の職員は、生え抜き人材の採用に加え、官民の関係機関からの募集で確保する。独自の教育・訓練機関として「防災大学校（仮称）」の設置検討も盛り込み、人材育成や処遇改善に力を入れる。

　人工知能（ＡＩ）やデジタル技術の活用、災害救助ロボット開発なども進める。
引用サイト：こちら

政府は、一般会計の総額が過去最大の122兆円を超える来年度の予算案を閣議決定しました。国の来年度予算案は、今年度の当初予算を7兆円以上上回るおよそ122兆3100億円で過去最大となります。

予算案の規模は過去最大ということですが、財源はどのようにまかなわれるのでしょうか。日本テレビ経済部・財務省担当の児玉夏穂記者が解説します。

まず、財源の1つとなる税収ですが、物価高や企業業績が好調であることを背景に、過去最大のおよそ83兆7400億円を見込んでいます。

ただ、これだけでは足りないので、新たな「借金」となる、およそ29兆5800億円の国債を発行します。およそ4分の1を「借金」でまかなうことになります。

「普通国債残高」といわれている国の借金は、年々積み上がっています。来年度の予算案を受けて過去最大を更新する見通しになっています。

あるエコノミストは、「日本の国債残高は世界最悪の水準と言われている」と指摘します。「経済が伸びていればある程度は耐えられると思うが、今は金利が上昇して、国債の利息も増えていく中で、将来に不安は残る」と懸念しています。
引用サイト：過去最大の予算案国の借金も過去最大　　こちら

閣議に臨む高市早苗首相（中央）＝12月26日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府は26日、令和8年度当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は122・3兆円と2年連続で過去最大を更新した。物価動向を反映し、防衛力強化や教育無償化といった重要施策の予算を増額した。

片山さつき財務相は同日の閣議後の会見で、予算規模にちなんで「良い日本に、みんなで」という語呂合わせを紹介。その上で「財政規律にも配慮して、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案とすることができた」と評価した。政府は来年1月に召集予定の通常国会に予算案を提出し、3月末までの成立を目指す。
引用サイト：こちら

関連サイト：ひろゆき氏、高市首相が掲げる“責任ある積極財政”めぐり私見　　こちら
「高市首相『成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える』と所信表明。内閣府発表の成長率実質GDP-2.3%　名目GDP-0.2%　債務残高を0.2%減らすのが『責任ある積極財政』」と指摘し、「ところが今年の国債新規発行額が30兆円弱と債務残高は増加。『責任ある積極財政』はもう諦めたんですか？諦めるの早すぎない？」と疑問を投げかけた。

関連サイト：2025年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報　　こちら

関連サイト：片山さつき財務大臣の積極財政論――経団連で粉砕された「緊縮財政プロパガンダ」　　こちら