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2026.02.01
カテゴリ： 文化
アルピニストの野口健氏（52）が、22日までにXを更新。閉山中の富士山で中国人が滑落した事故について私見を述べた。
18日、富士山で自称・中国籍の男性が転倒し119番通報があった。警察と山岳遭難救助隊が出動したが、自力での歩行ができない状態のため、後発隊の到着を待つ対応を取ったという。富士山は現在、すべての登山道が冬季閉鎖期間となっている。富士宮市の須藤秀忠市長は、救助費用が莫大であることなどから、閉山期の救助については有料化の必要性を訴えている。
野口氏は「例えば無許可登山で冬のエベレストに挑戦し遭難してもネパールは軍も警察も救助にはいきません。仮に生還しても拘束され罰金を請求され向こう5年間はネパールに入国できなくなります」とつづった。
引用サイト： こちら
「富士山なめるな」封鎖を“強行突破”した中国籍の男性がまた遭難…冬季閉鎖中の登山道に入ってもお咎めなしの理由 こちら
救助費用は2日間で100万円かかることも…
公的機関である警察の救助活動は基本的に無償だが、民間団体が捜索・救助を行なう場合、多額の費用が発生する。
「我々のような民間の場合、1日1人につき5万円超の費用がかかります。生存の可能性がある場合、5人以上の体制や本部運営費を含めると、2日間で50万円から100万円ほどの救助費用がかかる計算になります」（同前）
相次ぐ遭難を受け、罰則付きの入山規制を求める声も上がっているが、担当者は「何でも禁止にすれば良いわけではない」と言う。
前出の静岡県警は、国籍を問わず事故防止に向けた啓発活動を強化している。県警公式SNSやホームページでの情報発信に加え、インバウンド需要の回復を受けて外国人向けの対策も拡充した。
具体的には、登山道が閉鎖中であることを伝え、入山自粛を求めるチラシを数カ国語で作成し、インターネット上で公開している。また、今回の遭難者が中国籍であったことに関連し、静岡県では独自の施策も展開。中国に駐在する県職員を通じ、現地での呼びかけを行なうなど、夏山シーズン終了後から継続して水際での周知に努めている。
冬の富士山を訪れる外国人登山者の実数については、この時期は登山者カウンター等での計測を行なっていないため、正確なデータは存在しない。そのため、現状では遭難や救助に至った件数ベースでしか実態を把握できないのが実情だ。
一部で外国人特有の問題として捉える向きもあるが、昨年末には日本人の遭難事故も発生している。静岡県警の関係者は「データがないため断定はできないが、リスク管理が必要なのは日本人でも外国人でも変わらない」として、国籍を問わず冬山の危険性を正しく認識するよう求めている。
・・・・
・1回目の救助（推定2025年4月23日頃）
中国国籍の男子大学生が富士山頂付近でアイゼンを紛失し下山できなくなったため、静岡県警の防災ヘリで救助された。
・2回目の救助（4月27日）
同じ大学生が、置き忘れた携帯電話を回収するために再び富士山に登り、山頂付近で体調不良となり下山できなくなった。
静岡県警が再度防災ヘリで救助した。
引用サイト： こちら
18日、富士山で自称・中国籍の男性が転倒し119番通報があった。警察と山岳遭難救助隊が出動したが、自力での歩行ができない状態のため、後発隊の到着を待つ対応を取ったという。富士山は現在、すべての登山道が冬季閉鎖期間となっている。富士宮市の須藤秀忠市長は、救助費用が莫大であることなどから、閉山期の救助については有料化の必要性を訴えている。
野口氏は「例えば無許可登山で冬のエベレストに挑戦し遭難してもネパールは軍も警察も救助にはいきません。仮に生還しても拘束され罰金を請求され向こう5年間はネパールに入国できなくなります」とつづった。
引用サイト： こちら
「富士山なめるな」封鎖を“強行突破”した中国籍の男性がまた遭難…冬季閉鎖中の登山道に入ってもお咎めなしの理由 こちら
救助費用は2日間で100万円かかることも…
公的機関である警察の救助活動は基本的に無償だが、民間団体が捜索・救助を行なう場合、多額の費用が発生する。
「我々のような民間の場合、1日1人につき5万円超の費用がかかります。生存の可能性がある場合、5人以上の体制や本部運営費を含めると、2日間で50万円から100万円ほどの救助費用がかかる計算になります」（同前）
相次ぐ遭難を受け、罰則付きの入山規制を求める声も上がっているが、担当者は「何でも禁止にすれば良いわけではない」と言う。
前出の静岡県警は、国籍を問わず事故防止に向けた啓発活動を強化している。県警公式SNSやホームページでの情報発信に加え、インバウンド需要の回復を受けて外国人向けの対策も拡充した。
具体的には、登山道が閉鎖中であることを伝え、入山自粛を求めるチラシを数カ国語で作成し、インターネット上で公開している。また、今回の遭難者が中国籍であったことに関連し、静岡県では独自の施策も展開。中国に駐在する県職員を通じ、現地での呼びかけを行なうなど、夏山シーズン終了後から継続して水際での周知に努めている。
冬の富士山を訪れる外国人登山者の実数については、この時期は登山者カウンター等での計測を行なっていないため、正確なデータは存在しない。そのため、現状では遭難や救助に至った件数ベースでしか実態を把握できないのが実情だ。
一部で外国人特有の問題として捉える向きもあるが、昨年末には日本人の遭難事故も発生している。静岡県警の関係者は「データがないため断定はできないが、リスク管理が必要なのは日本人でも外国人でも変わらない」として、国籍を問わず冬山の危険性を正しく認識するよう求めている。
・・・・
・1回目の救助（推定2025年4月23日頃）
中国国籍の男子大学生が富士山頂付近でアイゼンを紛失し下山できなくなったため、静岡県警の防災ヘリで救助された。
・2回目の救助（4月27日）
同じ大学生が、置き忘れた携帯電話を回収するために再び富士山に登り、山頂付近で体調不良となり下山できなくなった。
静岡県警が再度防災ヘリで救助した。
引用サイト： こちら
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