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2026.02.01
カテゴリ： 政経
非核三原則の堅持を明言せず
新3文書は非核三原則の見直しが盛り込まれるかどうかも焦点。高市政権で安保政策を担当する官邸幹部は昨年末、記者団の非公式取材に「私は核を持つべきだと思っている」と発言。波紋を広げた。
首相は衆院選の一連の党首討論で、三原則見直しについて「作業中であり、予断を持って答えられない」「私から指示したわけではない」などと発言したが、堅持すると明言しなかった。
高市政権は武器輸出の解禁に向けた動きも加速させている。従来は輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきたが、自民と日本維新の会は連立政権合意書に5類型の撤廃を盛り込んだ。連立合意書には、原子力潜水艦も念頭に「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に関する政策推進も盛り込まれた。原子力利用を平和目的に限ると定めた原子力基本法との整合性が問われる。
引用サイト： こちら
日本海新聞 1113
関連サイト：政権を悩ませる官邸幹部の「核保有すべき」発言 高市首相が「官邸に引っ張った」人事にほころびか こちら
関連日記：2024.10.20の日記 核武装関連 こちら
関連日記：2025.11.01の日記 核関連 こちら
関連サイト：維新は12項目の政策実現要望 産経新聞 こちら
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