東方見雲録

東方見雲録

2026.02.26
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カテゴリ: 政経


© ニューズウィーク日本版


ヨーロッパ各国は、中国のスパイに頭を悩ませている。

ノルウェーの情報機関は2024年、中国は「欧州全域」に高度なスパイ網を展開しており、「外交官、旅行代表団、個人、企業、特定利益団体」といった中国の民間関係者の支援を受けていると警告していた。

実際、ここ数週間、ヨーロッパ各国でスパイの摘発が相次いでおり、その摘発はついに高位の軍幹部にも及んだ。

ギリシャ空軍のクリストス・フレッサス大佐は、現金と引き換えにNATOの極秘軍事計画を中国に漏洩したとしてスパイ容疑で拘束された。現在、裁判が行われるまで18カ月間の停職処分とされている。有罪となれば、終身刑に処される可能性もある。
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2月11日、ドイツでは、中国に軍事機密を渡そうと申し出たアメリカ人に対し、2年8カ月の実刑判決が言い渡された。

フランスでは、2月上旬に、Airbnbを通じて借りた住宅に盗聴拠点を設置していたとされるスパイ容疑をかけられた中国人2人が当局により逮捕された。



さらに、アメリカでも1月、中国のためにスパイ行為を行ったとして、元米海軍兵士ジンチャオ・ウェイが200カ月の禁錮刑を言い渡された。

スペインに拠点を置き、人権保護などを目的とする非営利団体セーフガード・ディフェンダーズのローラ・ハースは、本誌に対し「法的観点から見ても、実務的観点から見ても、中国共産党は他の主権国家に対し、情報収集や影響力の行使、さらには干渉を行おうとしている。そうした動きは、政治、経済、学術、文化、さらには宗教や宗教的性格を帯びた分野に至るまで、あらゆる領域の活動に深く入り込んでいる」と語り、中国共産党の動きに警鐘を鳴らした。

中国のスパイ網は、我々の想像以上に広く深くめぐらされているのかもしれない。
引用サイト: こちら


日本海新聞 0225

関連サイト:日本に「スパイ防止法」は必要か、既存の法律で対処できない犯罪行為とは こちら

関連サイト:イラン当局、NHKテヘラン支局長を拘束か 1カ月前に海外報道 こちら


2025年6月、イランの首都テヘランにあるエビン刑務所。ウェスト・アジア・ニュース・エージェンシー提供=ロイター
© 朝日新聞社
 イランの首都テヘランで今年1月に邦人男性が現地治安当局に拘束され、解放されていないことが25日、明らかになった。尾崎正直官房副長官がこの日の記者会見で確認した。複数の海外メディアは、NHKの川島進之介テヘラン支局長が拘束されたと報じている。
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 NHK広報局は「NHKとしては常に職員の安全を第一に行動しています。現段階でお答えできることはありません」とコメントした。





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Last updated  2026.02.26 08:00:07
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