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2026.02.28
カテゴリ： 文化
ケータイの”短期契約”を繰り返すホッピングは解消できるか?
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会で「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」が開催されている。ここでは、端末購入補助や長期利用者割引などの規制を定めたガイドラインの効果を検証しており、その見直しも示唆されている。
ここでドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社がそろって問題提起しているのが、SIMのみ契約のキャッシュバックだ。
SIMのみ契約のキャッシュバック問題とはなにか
現行のガイドラインでは、端末購入を“伴わない”SIMカードやeSIMのみの契約にも、最大で22,000円(税込)のキャッシュバックが認められている。現金のように使えるポイントも、ここに含まれる。実際、楽天モバイルまで含めた4社は、端末割引とは別に、回線のみMNPした場合にも、それぞれのポイントなどを付与するキャンペーンを実施している。
例えばドコモオンラインショップの場合、「ドコモMAX」「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモmini」の3プランを契約した場合で最大2万ポイント、「ドコモ ポイ活 20」を選択した際には最大1万ポイントのdポイントを付与。au Online Shopでも、「SIMデビューキャンペーン」として、最大15,000ポイントのau PAY残高を特典としている。ソフトバンクであればPayPayポイント、楽天モバイルなら楽天ポイントといった具合で、各社とも同様の取り組みを行なっている。
引用サイト： こちら
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