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2009.11.27

国立印刷局と造幣局、抜本的見直し…事業仕分け

カテゴリ：カテゴリ未分類

　行政刷新会議は２７日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業に入り、紙幣や貨幣を造る国立印刷局と造幣局の二つの独立行政法人について、国が事業を直接行うことや両法人が合併することを含む「抜本的な見直し」を求めた。

　仕分け人は、財務省ＯＢが両法人の理事などに多数天下りし、高い報酬を得ていることを「独立行政法人化して焼け太りした典型例だ」と批判した。国立印刷局が担う、国が発行する官報の印刷についても、「インターネットの活用や民間委託をさらに拡大できないのか」と指摘した。取りまとめ役の枝野幸男・民主党元政調会長は「抜本的な見直しを進める中で、保有資産の売却や運営の効率化を図ってほしい」と総括した。

　また、原子力発電所などを抱える自治体や周辺地域に対する経済産業省の「電源立地地域対策交付金」については、「見直し」と判定した。仕分け人からは、火力発電所を受け入れている自治体に交付金が出ていることについて、「温室効果ガスの削減に逆行する」という指摘が相次いだ。交付金の使途についても「自治体の判断に完全に任せるべきだ」という意見が出た。このため、使途を自由化し、火力発電所のある自治体への交付金は減額する方向で見直すよう結論づけた。

　鳩山首相は２７日朝、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の労務費が２６日の事業仕分けで見直しを求められたことについて、「最終的な政治判断はこれからの問題だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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