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2009.11.29

スーダンＰＫＯ、数百人規模で派遣検討　外相指示　人的貢献実績づくり

カテゴリ：カテゴリ未分類

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが２８日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年１月に撤収する方針で、日本の国際貢献活動が細る中、ＰＫＯへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。

［図で見る］日本のＰＫＯ活動

　外務省はこのほか平成１４年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。

　スーダンへの派遣対象は、道路整備にあたる陸自の施設部隊や輸送部隊などが想定されている。実現すれば、ＰＫＯへの部隊の新規派遣は東ティモール以来となる。

　スーダン南部は２００５（平成１７）年に２０年以上続いた内戦が終結した。現在、米国や中国など６８カ国約１万人からなるＵＮＭＩＳが、和平合意履行の監視や人道支援にあたっている。政府は昨年１０月、ＰＫＯ協力法に基づき、ＵＮＭＩＳ司令部に陸上自衛官２人を派遣したが、部隊派遣は見送った。自衛官２人は首都、ハルツームにある司令部で分析情報のデータベース管理と物資補給の調整業務などを担当している。

　外務省がＵＮＭＩＳへの部隊派遣を検討しているのは、父親が隣国ケニア出身のオバマ米大統領の誕生で、米国がスーダン和平問題に力を入れ始めたことが背景にある。大統領訪日に先立つ１０月、米側は「この地域を重視しているので、何か貢献できないか」と日本側に人的貢献を求めてきたとされる。

　民主党は、インド洋への海自派遣など特別措置法に基づく米国などへの支援に否定的立場をとってきた。一方で、衆院選マニフェスト（政権公約）に「ＰＫＯ等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と明記しており、スーダン派遣は同党の主張と一致する。

　岡田外相は１０月下旬の講演で、ＰＫＯへの自衛隊派遣を促進するため、紛争当事者間の受け入れ同意などの参加５原則を緩和すべきだとの認識を表明している。ＵＮＭＩＳ参加についても「積極的に考えた方がよい」と主張してきた。

　ただ、スーダンの治安は依然、不安定で、自衛隊部隊の派遣には、連立を組む社民党の反対が予想される。すんなり実現するかは不透明だ。

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