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2009.12.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
経営再建中の日本航空の西松遥社長は１２日、日米両政府が航空自由化（オープンスカイ）協定締結で合意したのを受け、提携する米国の航空会社を確定し、効率的な路線運営を目指すとするコメントを発表した。
自由化によって、航空会社の提携には、米独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）の申請が可能となる。日航は、米航空大手のデルタ航空、アメリカン航空それぞれと資本・業務提携に向け交渉を進めている。今後、どちらの航空会社を選ぶかの交渉が加速しそうだ。
・ 日米、航空自由化で合意 羽田発着枠、米が１日４便確保
・ ２０年度の空港利用客、不況で落ち込み４・８％減少
・ 国際線乗客２カ月ぶり減 日航、アジア路線が不振
・ 「国交相に日航支援説明する」アメリカン副社長が会見
・ 「どこと組むかは日航が決める」前原国交省が米デルタＣＥＯに
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