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2009.12.24

鳩山首相が辞任否定、世論見極める意向

カテゴリ：カテゴリ未分類

　鳩山首相は２４日夜、元公設秘書の在宅起訴を受けて東京都内のホテルで緊急記者会見を行い、自らの進退に関し、「政治家として使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べ、首相辞任を否定した。

　同時に、「『鳩山辞めろ』という声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じるが、そうならないよう努める」と語り、世論の動向を見極める意向を示した。

　また、母親からの資金提供を「贈与」と認め、２００２年にさかのぼって修正申告して贈与税６億円超を納める考えを明らかにした。

　首相は「検察の判断を重く受け止め、起訴に対して責任を痛感している。国民に改めて深くおわびする」と陳謝した。自らの資金管理団体の政治資金収支報告書や閣僚の資産公開、国会議員の資産報告についても、実態を確認したうえで修正する考えを示した。

　一方で、「安心して（元公設秘書に）すべて任せきっていた」と語り、自らの関与を改めて否定した。母親からの資金提供についても、「贈与税を免れようということは一切なかった」と述べた。

　「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」という過去の発言と今回の対応との整合性について、首相は「過去の発言を否定するつもりはない。しかし、私は、私腹を肥やして不当な利益を受けたことは一切ない」と過去のケースとの違いを強調した。来夏の参院選への影響については、「全くないとは考えていない。影響を選挙までの間に極力払拭(ふっしょく)するよう最大限の努力をしたい」と語った。

　首相の記者会見は、約７０分間に及んだ。首相や民主党代表の立場とは切り離して事情を説明するとして、ホテルが会場となった。

　自民党の谷垣総裁は２４日夜、党本部で記者会見し、「即刻退陣するか、（衆院を）解散して国民の信を問うかしなければならない」と述べ、首相退陣を求めていく考えを明らかにした。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。