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2010.02.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
大阪府東大阪市は１５日、国民健康保険（国保）に加入する４０～６４歳の被保険者から徴収している介護保険料について、２００２年度以降、被保険者数を誤り、実際よりも保険料総額を過大に算出し、保険料を多く取りすぎていたと発表した。
国や府から受給しすぎていた補助金分を含めた過徴収は０８年度だけで約１０億円に上り、最終的には数十億円に膨らむ見込みだ。市は過徴収分を、今後の徴収分を減額して相殺する方針で、市外転出などで市の介護保険の対象外となった人への返還も検討する。市は０８年５月時点で過徴収を把握していたが、金額が不明だったとして、公表していなかった。
野田義和市長が市議会全員協議会で報告し、「原因の究明と再発防止に努める」と陳謝した。ミス発覚後、市が調査を進めたところ、国保加入者の一部の自己負担額が年平均数千円高くなっていたという。
市などによると、０８年度に始まった後期高齢者医療制度に対応するため、システムを変更していた０８年５月に、加入者数を過大に算出するプログラムミスが発覚。介護保険の導入に合わせて市が００年度に独自に採用したシステムの不具合が原因で、０２年度以降、市外への転出などで対象外となった後も加入者から除外されないままになっていた。
０８年度の場合、介護保険料総額を決める社会保険診療報酬支払基金に対し、実際は５万６１３９人の加入者を、誤って７万４３０６人と申告したため、介護保険料総額が過大になった。１人当たりの保険料は、所得などに応じて総額から割り振るため、加入者から取りすぎる結果になった。
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。
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