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2010.05.29

徳之島の３町長「反対する民意変わらない」

カテゴリ：カテゴリ未分類

　地元の反対を無視した形で盛り込まれた徳之島案。町長らは「これは政府との闘い。島民の総意で勝ち抜いていく」と対決姿勢を鮮明にした。

　３町長は２８日午後、県庁知事室で伊藤祐一郎知事と今後の対応を協議した。協議は約４０分間、非公開で行われた。

　３町長によると、伊藤知事が「これからも民意を守っていく」と発言し、４人で足並みをそろえて政府に反対の意向を伝えることを確認した。

　協議後に記者会見した３町長は、共同文書と政府の対応を口々に批判した。

　大久保明・伊仙町長は、「５月末決着」にこだわった鳩山首相の姿勢を「参院選に向けて政府の事情があったのだろう」と分析した上で、「７日に鳩山首相に絶対的な（反対の）民意を伝えた。首相は『民事は大事だ』と言ったのに、共同文書は民意を無視した」と厳しく指弾した。

　平野官房長官が１６日に移転推進派の島民らと会談したことにも触れ、「島民の気持ちはますます反対に向かっている。民意が変わることはない」と強調した。

　大久幸助・天城町長は「国策といえども、政府が民意を抑えつけようとした場合、成田闘争以上に（激しく抵抗することに）なるだろう」とけん制。高岡秀規・徳之島町長は「本当に徳之島で訓練をやる意味があるのか、政府と意見交換をしないといけない」と対話に応じる姿勢を見せながらも、「民意は断固反対だということを伝え、しっかり反対する」と断言した。

　３町長と伊藤知事は６月１０日までに再度、首相官邸で政府側と会談する予定。７日は約２万６０００人分の反対署名を鳩山首相に手渡したが、その後に集まった約１万５０００人分の署名を提出するという。（浦郷明生、中西瑛）

　共同文書には、沖縄県外への米軍の訓練移転について、「日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」との項目も盛り込まれた。

　海上自衛隊鹿屋航空基地のある鹿児島県鹿屋市の嶋田芳博市長は「具体的な移転の場所や部隊の規模、訓練の内容など何も示さないやり方はまずいのではないか。どう対応していいのかわからない」と困惑した表情を見せた。

　共同文書には、２００６年に発表された「日米ロードマップ」に記された在日米軍の再編案を「着実に実施する決意を確認した」とも明記された。再編案は、普天間飛行場の空中給油機部隊が訓練などのために鹿屋基地に定期的に展開することを盛り込んでいる。

　嶋田市長は「訓練内容など１３０項目以上の質問を国にしているが、まだ回答がない。市議会が反対決議をしており、現時点では訓練移転に反対というのが市の立場だ」と述べた。

　「鹿屋に米軍はいらない大隅住民の会」の松元勇事務局長（６５）は「共同文書は鹿屋基地に新たな負担を強いるもので、絶対に受け入れられない。期待していただけに裏切られたという思いが強い」と批判した。（赤井孝和）

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。

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