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2010.08.25

二重課税で２国間仲裁委、まずオランダと

カテゴリ：カテゴリ未分類

　国際的に事業展開する企業の法人税などを巡り、日本と外国の双方が権利を主張し合う二重課税問題で、日本が他国との利害をまとめる仲裁委員会制度を導入することがわかった。

　初のケースとして近くオランダと租税条約を改正し、仲裁委を設ける仕組みを整える。

　二重課税は、国内法人と海外の関連法人との取引を巡って起きやすい。不当に安い価格で商品などを海外法人に販売した場合、税務当局は本来は国に納めるべき税の元になる所得が海外に移転したと判断し、課税する。ところが、海外法人は現地国でも課税されることになり、両国の相互協議で分配を決めることになる。ただ、国益の主張や税制の違いなどから長期化するケースが多く、国際社会で問題になっていた。

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