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2010.09.19

＜社説＞論調観測　円売り介入　目先の対策と長期戦略

カテゴリ：カテゴリ未分類

　６年半ぶりの介入について各紙は１６日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。

　もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。

　そうした事情があるからだろう。読売は１ドル＝８２円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。

　また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭（ぬぐ）えない」と指摘している。

　介入の結果、１ドル＝８５円台まで戻した状態で先週は取引を終えた。しかし、「今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい」と日経が述べているように、円高の原因が米欧にあり、自国通貨安を事実上容認している状況では、円が再び上昇に転ずるかもしれない。

　この点は各紙とも指摘しているところだ。そして、読売は「政府・日銀が断固たる為替介入を続けると同時に、連携を密にし、さらなる円高対策に取り組むことだ」と主張する。「目先の介入や日銀に追加緩和で圧力をかけることなどではなく」と述べている毎日とは対照的だ。

　一方、朝日が指摘している「通貨安競争になれば、国際協調で危機を克服するというＧ２０体制の土台が失われる」ということも考慮しなければならない。

　そうした視点からすると、「日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう」という日経の提案は評価が分かれるだろう。

　「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。

　目先の対策以上に問われているのは、日本の長期的な通貨戦略ではないだろうか。

【論説副委員長・児玉平生】

ＥＵ：日本の為替介入批判　ユーロ圏財務相会合の常任議長

東京円：介入警戒で小動き

為替介入：米議会から批判噴出

日銀：介入資金は１．８兆円　放置で「緩和」効果アピール

東京外為：８５円台半ば…介入を警戒　円小動き

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または9月19日(日)2時30分配信に帰属します。