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2010.09.21
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 23日にニューヨークで行う日米首脳会談で米側に伝える見通しだ。



 この取り組みは、IAEAが非核保有国に対し、原子力利用に関する技術協力や情報提供などを行うものだ。



 クリントン米国務長官は今年5月にニューヨークで開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議の際、5年間で総額5000万ドル(約43億円)規模の拠出を表明するとともに、NPT加盟国にも5000万ドルの拠出を求めた。



 クリントン長官は7月にハノイで行われた日米外相会談で岡田外相(当時)にこの構想を説明。日本政府としても、日本が求める核軍縮・不拡散路線と合致するうえ、IAEAの天野之弥事務局長が推進していることもあり、資金拠出を行うことにした。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または9月21日(火)3時8分配信に帰属します。







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最終更新日  2010.09.21 07:12:25
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