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2010.09.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類







 金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成23年3月末までの時限立法として昨年12月に施行された。金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件の見直しを要請した場合はできる限り、対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。



 自見庄三郎金融相は「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きだ。金融庁によると、施行から今年6月末までの全国の銀行(信用金庫、信用組合などを除く)で、中小企業向け融資では47万4815件の条件見直しの申し込みに対し、39万738件(82・3%)が応じ、住宅ローンでは申し込み6万2872件に対し3万9712件(63・2%)が応じた。金融庁は、上半期の経済指標が出そろう11月をめどに、延長する期間などを決定する予定だ。




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※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または9月23日(木)7時56分配信に帰属します。







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最終更新日  2010.09.23 10:06:52
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