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2010.10.29

用地東京ドーム９５個分、３０年超未利用

カテゴリ：カテゴリ未分類

　東京ドーム約９５個分に当たる広さとなる。

　土地を先行取得したものの、計画時の見込みほど人口が増えていないことなどが原因という。

　検査院は国土交通省に対し、計画見直しや、用地の有効活用を自治体に働きかけるよう求める。

　下水道は国の補助を受けて自治体が事業を行い、用地取得は半額が補助される。各自治体は２０～３０年後の人口などの予測値を基に整備計画を作っているが、用地は分割して購入しにくいことなどから、早い段階ですべての土地を取得しておくことが多いという。

　検査院は東京都や大阪府、福岡県など２４都道府県の５２２自治体の下水道用地を抽出調査。このうち、２００９年度末時点で使用されていないのは３９３自治体で計約１７０１万平方メートル（同約６５９３億円）にのぼり、うち処理場用地として取得後、３０年以上未利用となっていたのは計約４４６万平方メートルだった。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月29日(金)9時8分配信に帰属します。