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2010.12.06
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カテゴリ: カテゴリ未分類







 環境税は化石燃料への課税強化によってエネルギー消費を抑え、温室効果ガスを削減するのが狙い。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で環境税の導入方針を掲げたが、負担増につながるとして産業界の反発は根強く、22年度は導入が見送られた。



 民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は6日に政府に提出する税制改正の提言の中で、環境税の名目で石油石炭税率の約5割引き上げ(増収規模は約2400億円)を提言するが、産業界への配慮から税調内でも「初年度は導入することを優先すべきだ」(関係者)との声が高まり、増税幅は5割より大幅に縮小される見通しだ。



 民主党が同じく衆院選公約に掲げていたガソリン税1リットル当たり約25円を上乗せしている旧暫定税率の廃止については22年度に続いて実施を見送る。「財政状況が厳しく手を付けられない」(税調幹部)ためで、22年度税制改正大綱に明記した「当分の間、現在の税率を維持する」とのスタンスは変えないという。




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※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または12月6日(月)7時57分配信に帰属します。


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最終更新日  2010.12.06 08:42:58
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