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2012.07.14
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カテゴリ: カテゴリ未分類
7/14 発送電分離を明記 家庭向け電力自由化 経産省専門委案
誠に言い方が失礼だが、あの震災と原発事故の賜物だ。 あれが無かったらずうっとこの不条理な体制のままだった。 いや日本の統治機構の一角を崩したのだった。
まあ電力の自由化の足音が身近に近づいた。 とくに根幹の発送電分離が制度改革の指針がまとまったようだ。 それは取りも直さず地域独占体制が抜本的に見直され、日本の電力制度は転換点かを迎えることになることだ。 小売りの全面自由化により、大手電力会社が独占していた家庭向けの電力販売に新しい会社の参入が認められる。大手電力同士での競争が進めば東京都内に住む人が東北電力から電気を買うこともできるようになる。やっと欧米並みだ。 とくに大きいのは悪評高い「総括原価方式」は撤廃されることは大歓迎すべきだ。まさに平成の電力解体実験となった。
独立系統運用機関(ISO)という中立組織をつくって各送配電網を運用させる「機能分離」と大手電力の送配電部門を別会社にして独立性を高める「法的分離」の二案を併記しているがこの際は法的分離まで踏み込むことだ。
これによって、2013年の通常国会に改革を実現するための電気事業法改正案の提出を目指すが、政権が代わってもこの法案は通すべきだ。
http://www.new-life-club.com/bizgate/





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Last updated  2012.07.14 16:46:39
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