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2013.01.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
2013/1/17 石原代表「しょうがねえか」…大阪都の名称了承
日本維新の会の松井幹事長（大阪府知事）は１６日の記者会見で、大阪府・市を統合する「大阪都」構想について、「都」の名称に反対していた石原代表に、名称使用の了解を得たと明らかにした。 特別区設置を定めた特別法では、「都」に名称を変更することを認めていないため、維新の会は今後、別の特別法の成立を目指す。石原氏は東京都知事時代、「政府があるところが首都で、二つも三つも都がある訳がない」と、「大阪都」の名称に反対していた。・・・・・・・・・(読売新聞より引用)
橋下維新が石原との化学反応で似て非なる化合物になって不味いものになった。
それでもいままでの橋下維新の縁の下の努力でなんとか維新は先の選挙で
からくも54人の衆院議員を国会に送った。 これすべて橋下維新の努力の上に咲いた花なのだ。 旧太陽は石原に負んぶに抱っこの自民のはぐれ食い詰め組のたった４－５人の老いぼれで石原も含めて先の希望のない者ばかりだ。 はやく元の維新の八策へフィードバックして地方分権を通じての日本の統治機構の再構築へのアプローチへ戻ってほしいものだ。 それと安倍新政権とは是々非々で付き合うことで決して自民の補完勢力になってはいけない。 維新内の太陽族はいずれ時間が解決するくらいの鷹揚な構えでむしろ飼い殺しする気持ちがあってもいい。 大事の前の小事と切り捨てていい。 いずれ維新橋下共同代表が所期の目的に近づけば本来の橋下・松井維新の時代に還る。 まずは堂々たる野党第1党を目指して次の参院選から再出発することだ。 大阪都が法律改正で成し遂げられればこれは関西浮上の大きい心理的インパクトを齎すはずだ。
水は流れていずれ清き維新の水に澄んでゆく。
2013/1/16 8地域の下方修正は2回連続、輸出低迷が雇用に波及
日銀地域経済報告がきのうあった。 いまだ昨年末からの円安・株高は、これまでのところ景況感に明確に反映されていないのは時期的に当然ではあるが
いまのこのムードを切れ目なくどのように底割れを防いで景気維持とさらに先行きの補正効果に繋げてゆくかが気の揉める展開である。 よく言えば夜明け前がいちばん暗いとは云われるがそのようであるのかもしれないが予断はできない。 その意味では良くも悪くもここまでの期待を孕んだアベノミクスは焦点の日銀総裁選びが皮きりだ。 5-6人もいる候補者の中での選択だが最終は安倍首相の強い判断が後押しされることになる。 私見ではあるが日銀出身が3代14年続いたが日本漂流の20年と重なることは否めない。 この際は非日銀という線も悪くはない。 やはり羹に懲りてなますの内向きだけではいまの経済財政情勢の乗り切りには強いメッセージが必要ではないかとも思う。
2013/1/15 軽減税率で優柔不断な自民の傲慢さ
公共事業へのばら撒きは云わぬ前から大判振る舞いなのに国民大衆から巻き上げる消費税の生活必需品向けの税率考慮については愚図愚図の言い訳三昧だ。 小売業の事務的な手続きなどをその理由にして先延ばしを画策する姿勢がそれを進める公明党とに溝が埋まらないのは問題だ。
もうはや横着な姿勢が見え見えだ。 すべて参院選への対応というが、国民大衆を敵に回してたかが小売サイドの票を当て込む言い訳は話にならない大いなる矛盾だ。 コンクリートのばら撒きにはトータルで20兆円ははやから決めたくせに仮に軽減税率で2兆円あるかないかの程度でこの逡巡は卑しいくらいの醜さだ。 別に国民大衆が望んで自民を選択して政権に復帰できたわけではない。 もうはなからこんな先祖がえりの横柄な対応ではなにが参院で捻じれ解消だろうか? まずは国民大衆の足元を照射した思いやりの政治をしないで、なんになろう。 どこが以前の自民と違わないのか。 言ってることとやっててることがもう既にチグハグになりかけている。 ほかの野党もこれについては政府を攻め立てるべきである。 何事も初めが肝心である。 落ち目の民主は言い出し兵衛ではあるがここは新たな局面として党勢盛り返しのためにも国民大衆の立場に立って本件は寄り添う気持ちを持つべきだ。 現金給付なぞよりも税率を初めから引き下げる欧米流を取り入れることだ。
2013/1/14 働く者を助けられない連合
新春のあいさつで連合が働く者のセーフティネットのために連合があるといった。 じつに空々しいたわごとだ。 いまのセーフティネットから漏れた非正規労働者群を排除して何が労働者のための組織といえるのだ。 いまこそ働く者の側に立ったウイングを広げた総労働の意味合いを考えるべきだ。縮小する
労働組織をもっとうすく広く掬い上げることを目指すべきだ。 そのために連合がそれを実践しなければ日本に本当の意味の労働者のための組織はないといった方がいい。 旧来の労働観ではあまりにも現実の変化に対応できていない。
いまの現状では労働者という言葉はもう死語に近いほど一部の既得階級を代弁するムラに成り下がっている。 民主の大敗もそのことが理由の大半だ。
論同社のための国民政党に程遠くなってしまっている。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
日本維新の会の松井幹事長（大阪府知事）は１６日の記者会見で、大阪府・市を統合する「大阪都」構想について、「都」の名称に反対していた石原代表に、名称使用の了解を得たと明らかにした。 特別区設置を定めた特別法では、「都」に名称を変更することを認めていないため、維新の会は今後、別の特別法の成立を目指す。石原氏は東京都知事時代、「政府があるところが首都で、二つも三つも都がある訳がない」と、「大阪都」の名称に反対していた。・・・・・・・・・(読売新聞より引用)
橋下維新が石原との化学反応で似て非なる化合物になって不味いものになった。
それでもいままでの橋下維新の縁の下の努力でなんとか維新は先の選挙で
からくも54人の衆院議員を国会に送った。 これすべて橋下維新の努力の上に咲いた花なのだ。 旧太陽は石原に負んぶに抱っこの自民のはぐれ食い詰め組のたった４－５人の老いぼれで石原も含めて先の希望のない者ばかりだ。 はやく元の維新の八策へフィードバックして地方分権を通じての日本の統治機構の再構築へのアプローチへ戻ってほしいものだ。 それと安倍新政権とは是々非々で付き合うことで決して自民の補完勢力になってはいけない。 維新内の太陽族はいずれ時間が解決するくらいの鷹揚な構えでむしろ飼い殺しする気持ちがあってもいい。 大事の前の小事と切り捨てていい。 いずれ維新橋下共同代表が所期の目的に近づけば本来の橋下・松井維新の時代に還る。 まずは堂々たる野党第1党を目指して次の参院選から再出発することだ。 大阪都が法律改正で成し遂げられればこれは関西浮上の大きい心理的インパクトを齎すはずだ。
水は流れていずれ清き維新の水に澄んでゆく。
2013/1/16 8地域の下方修正は2回連続、輸出低迷が雇用に波及
日銀地域経済報告がきのうあった。 いまだ昨年末からの円安・株高は、これまでのところ景況感に明確に反映されていないのは時期的に当然ではあるが
いまのこのムードを切れ目なくどのように底割れを防いで景気維持とさらに先行きの補正効果に繋げてゆくかが気の揉める展開である。 よく言えば夜明け前がいちばん暗いとは云われるがそのようであるのかもしれないが予断はできない。 その意味では良くも悪くもここまでの期待を孕んだアベノミクスは焦点の日銀総裁選びが皮きりだ。 5-6人もいる候補者の中での選択だが最終は安倍首相の強い判断が後押しされることになる。 私見ではあるが日銀出身が3代14年続いたが日本漂流の20年と重なることは否めない。 この際は非日銀という線も悪くはない。 やはり羹に懲りてなますの内向きだけではいまの経済財政情勢の乗り切りには強いメッセージが必要ではないかとも思う。
2013/1/15 軽減税率で優柔不断な自民の傲慢さ
公共事業へのばら撒きは云わぬ前から大判振る舞いなのに国民大衆から巻き上げる消費税の生活必需品向けの税率考慮については愚図愚図の言い訳三昧だ。 小売業の事務的な手続きなどをその理由にして先延ばしを画策する姿勢がそれを進める公明党とに溝が埋まらないのは問題だ。
もうはや横着な姿勢が見え見えだ。 すべて参院選への対応というが、国民大衆を敵に回してたかが小売サイドの票を当て込む言い訳は話にならない大いなる矛盾だ。 コンクリートのばら撒きにはトータルで20兆円ははやから決めたくせに仮に軽減税率で2兆円あるかないかの程度でこの逡巡は卑しいくらいの醜さだ。 別に国民大衆が望んで自民を選択して政権に復帰できたわけではない。 もうはなからこんな先祖がえりの横柄な対応ではなにが参院で捻じれ解消だろうか? まずは国民大衆の足元を照射した思いやりの政治をしないで、なんになろう。 どこが以前の自民と違わないのか。 言ってることとやっててることがもう既にチグハグになりかけている。 ほかの野党もこれについては政府を攻め立てるべきである。 何事も初めが肝心である。 落ち目の民主は言い出し兵衛ではあるがここは新たな局面として党勢盛り返しのためにも国民大衆の立場に立って本件は寄り添う気持ちを持つべきだ。 現金給付なぞよりも税率を初めから引き下げる欧米流を取り入れることだ。
2013/1/14 働く者を助けられない連合
新春のあいさつで連合が働く者のセーフティネットのために連合があるといった。 じつに空々しいたわごとだ。 いまのセーフティネットから漏れた非正規労働者群を排除して何が労働者のための組織といえるのだ。 いまこそ働く者の側に立ったウイングを広げた総労働の意味合いを考えるべきだ。縮小する
労働組織をもっとうすく広く掬い上げることを目指すべきだ。 そのために連合がそれを実践しなければ日本に本当の意味の労働者のための組織はないといった方がいい。 旧来の労働観ではあまりにも現実の変化に対応できていない。
いまの現状では労働者という言葉はもう死語に近いほど一部の既得階級を代弁するムラに成り下がっている。 民主の大敗もそのことが理由の大半だ。
論同社のための国民政党に程遠くなってしまっている。
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