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2013.02.05
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カテゴリ: カテゴリ未分類
2013/2/5 現行原子力規制委員人事を自民が認める
安倍政権は民主で決められて延び延びになっていた同意人事を認めることになった。 これで見直しもあるのかと危惧していたがとりあえずは安倍政権は
当面の原発政策の急なハンドル操作はないようだ。 ただ電力料金の値上げ審査が佳境に入っている中でとりわけ関電などの値上げについては再稼働予想を含めて先行きのコスト算定に難しい曖昧さは残るのは仕方がない。  こうしてみれば今次の東電原発事故で学習したことは廃炉費用とか原発による損害賠償額の巨大さだ。 原発はその費用負担からして民間会社では太刀打ちできない。 こんごいかなる恰好で原発を曲がりなりにも減らしながら維持するにしても、経営的には国の関与が元々からある方が自然でもありリスク負担にも耐えうる。 いまの東電は廃炉処理などを含めてここ数十年間は植物会社化にひとしい。 今でも原発部門は別会社にして分離した方が会社損益上は分かりやすい。 それでもそうは行かないのはほぼ独占に守られた規制の中で既得権益集団との長年の癒着関係からお互いが血をなめあっているからに違いない。
電力こそ日本のいまや恥部でありかつまた非効率極まりない。 ここにこそ規制緩和のバズーカ―砲で焼き尽くす荒療治も必要だ。 これ以上なんだかんだでのばせないのでは? もう公共事業の仮面を被って経営をわたくし的に供給サイド横着思考に固まってそのおいしさから抜け出せないのだ。 国民経済的には少なくともコストの自由化を図るべくいまのコスト計算方式の撤廃と発送電分離くらいは踏み込むべきである。 過去の規制緩和の最大案件の国鉄・電電などは中曽根政権と土光臨調が遂行した。 これに比する大事業としてやはり電力の内の原発部門分離公社化と発送電分離だ。並みの政権で出来ることではない。 最低必要度の原発新設と既存原発の廃炉までの再稼働を規制委員会のリスク管理のもとでやることだ。 その間に日本の総力をあげてエネルギーミクスの技術開発に傾斜的に資金と人材を投入する。
やはりこれには強力政権でないとできない。 こういう工程表とエネルギー理念政策を安倍政権がぶち上げればおそらくこの夏の参院選には国民大衆は熱烈歓迎だ。安倍氏の改革派としての本領が問われることにもなるが圧倒的な支持が集まるはずだ。 つまらぬ先祖がえりのシロアリ派閥を友としていない安倍政権のある間にやれればいちばんだ。 これに関しては百家争鳴の野党ではとても無理だし足並みは揃わないし非効率だしそんな元気もこれっぽちもない。 もう安倍氏の奮起に期待するしかない。これはいずれ財政改革に大いに貢献するのは間違いない。





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Last updated  2013.02.05 11:21:30
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