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2013.02.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
2013/2/6 「おやじは決断速かった」石原氏、渡辺氏に迫る
まっこと冗談を言ってる場合ではない。 今日の維新とみんなの溝の張本人は石原にあるのだ。 どうしても維新とみんながいまや野党の核になるべき時に
いがみ合っていては先の衆院選から何物も学ばなかった愚を繰り返すことになる。 とくに参院ではみんなの方が維新よりは兄貴分の議席だ。 いまや安倍自民はスタートに立った時点で他党とは半周以上のアドバンテージがある。 自公の大人の政党同士の関係からすれば若い両党はいまだ度量に欠けると言われても仕方がない。 昨年１１月に石原が遅ればせながらの新党ぶち上げ以後減税に続いて維新との合流騒ぎで渡辺代表の意表を突いたのがケチの突き始め。
加えてみんなから維新に脱走した仲間割れも加わって一時は和解不能の状態にまで陥ったが、もともと基本の政策方向はいちばん合っている。 むしろ維新に入った石原分子がその阻害要因でもある。 ここに来て来たる参院選に野党として纏まらないと自公の一人旅になる。 とくに石原は合流騒ぎの時には必ずみんなの党との大合同はします、させますと天下に大見得を切ったはずだ。 石原の共同代表としての責任はもういまのところこれしかない。 万難を排してこれくらいの仕事を仕上げなければまさに維新に居候ではないか? とにかくトロイカ共同代表制をやってでも両党は一緒になることだ。 もしそれに民主の元の主流派とも政策合同が出来るならばそれも良しだ。 それくらいの勢力でないと確固たる第２極は出来ない。 その意味で石原の渡辺代表の説得は
野党第２極の成立を占う大きなカギである。 そしてそれは自民の更なる巨大化による先祖がえりと横暴を遮るための監視装置の役目も担うことだ。複式簿記と憲法新設だけでは維新にいつまでも居ても居心地はそんなに良くない。 手前の仕事をやらなくっちゃ用心棒の値打ちもないと言われるぞ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013/2/6 国民大衆への所得還元を政府・産業界・労組も一丸となって。
安倍政権が昨年からの金融緩和をはじめとするアベノミクスキャンペーンのお蔭で経済会の雰囲気は以前に較べて心理的な転換点を迎えつつある。 これを今後に切れ目のない持続的なものに繋げるためにもこれからが正念場だ。
為替の円安によって輸出産業界ははやくもこの三月期の上方修正や改善が出てきた。 云われるところでは産業界の内部留保は266兆円に及ぶという。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013/2/5 現行原子力規制委員人事を自民が認める
安倍政権は民主で決められて延び延びになっていた同意人事を認めることになった。 これで見直しもあるのかと危惧していたがとりあえずは安倍政権は
当面の原発政策の急なハンドル操作はないようだ。 ただ電力料金の値上げ審査が佳境に入っている中でとりわけ関電などの値上げについては再稼働予想を含めて先行きのコスト算定に難しい曖昧さは残るのは仕方がない。 こうしてみれば今次の東電原発事故で学習したことは廃炉費用とか原発による損害賠償額の巨大さだ。 原発はその費用負担からして民間会社では太刀打ちできない。 こんごいかなる恰好で原発を曲がりなりにも減らしながら維持するにしても、経営的には国の関与が元々からある方が自然でもありリスク負担にも耐えうる。 いまの東電は廃炉処理などを含めてここ数十年間は植物会社化にひとしい。 今でも原発部門は別会社にして分離した方が会社損益上は分かりやすい。 それでもそうは行かないのはほぼ独占に守られた規制の中で既得権益集団との長年の癒着関係からお互いが血をなめあっているからに違いない。
電力こそ日本のいまや恥部でありかつまた非効率極まりない。 ここにこそ規制緩和のバズーカ―砲で焼き尽くす荒療治も必要だ。 これ以上なんだかんだでのばせないのでは? もう公共事業の仮面を被って経営をわたくし的に供給サイド横着思考に固まってそのおいしさから抜け出せないのだ。 国民経済的には少なくともコストの自由化を図るべくいまのコスト計算方式の撤廃と発送電分離くらいは踏み込むべきである。 過去の規制緩和の最大案件の国鉄・電電などは中曽根政権と土光臨調が遂行した。 これに比する大事業としてやはり電力の内の原発部門分離公社化と発送電分離だ。並みの政権で出来ることではない。 最低必要度の原発新設と既存原発の廃炉までの再稼働を規制委員会のリスク管理のもとでやることだ。 その間に日本の総力をあげてエネルギーミクスの技術開発に傾斜的に資金と人材を投入する。
やはりこれには強力政権でないとできない。 こういう工程表とエネルギー理念政策を安倍政権がぶち上げればおそらくこの夏の参院選には国民大衆は熱烈歓迎だ。安倍氏の改革派としての本領が問われることにもなるが圧倒的な支持が集まるはずだ。 つまらぬ先祖がえりのシロアリ派閥を友としていない安倍政権のある間にやれればいちばんだ。 これに関しては百家争鳴の野党ではとても無理だし足並みは揃わないし非効率だしそんな元気もこれっぽちもない。 もう安倍氏の奮起に期待するしかない。これはいずれ財政改革に大いに貢献するのは間違いない。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
まっこと冗談を言ってる場合ではない。 今日の維新とみんなの溝の張本人は石原にあるのだ。 どうしても維新とみんながいまや野党の核になるべき時に
いがみ合っていては先の衆院選から何物も学ばなかった愚を繰り返すことになる。 とくに参院ではみんなの方が維新よりは兄貴分の議席だ。 いまや安倍自民はスタートに立った時点で他党とは半周以上のアドバンテージがある。 自公の大人の政党同士の関係からすれば若い両党はいまだ度量に欠けると言われても仕方がない。 昨年１１月に石原が遅ればせながらの新党ぶち上げ以後減税に続いて維新との合流騒ぎで渡辺代表の意表を突いたのがケチの突き始め。
加えてみんなから維新に脱走した仲間割れも加わって一時は和解不能の状態にまで陥ったが、もともと基本の政策方向はいちばん合っている。 むしろ維新に入った石原分子がその阻害要因でもある。 ここに来て来たる参院選に野党として纏まらないと自公の一人旅になる。 とくに石原は合流騒ぎの時には必ずみんなの党との大合同はします、させますと天下に大見得を切ったはずだ。 石原の共同代表としての責任はもういまのところこれしかない。 万難を排してこれくらいの仕事を仕上げなければまさに維新に居候ではないか? とにかくトロイカ共同代表制をやってでも両党は一緒になることだ。 もしそれに民主の元の主流派とも政策合同が出来るならばそれも良しだ。 それくらいの勢力でないと確固たる第２極は出来ない。 その意味で石原の渡辺代表の説得は
野党第２極の成立を占う大きなカギである。 そしてそれは自民の更なる巨大化による先祖がえりと横暴を遮るための監視装置の役目も担うことだ。複式簿記と憲法新設だけでは維新にいつまでも居ても居心地はそんなに良くない。 手前の仕事をやらなくっちゃ用心棒の値打ちもないと言われるぞ。
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2013/2/6 国民大衆への所得還元を政府・産業界・労組も一丸となって。
安倍政権が昨年からの金融緩和をはじめとするアベノミクスキャンペーンのお蔭で経済会の雰囲気は以前に較べて心理的な転換点を迎えつつある。 これを今後に切れ目のない持続的なものに繋げるためにもこれからが正念場だ。
為替の円安によって輸出産業界ははやくもこの三月期の上方修正や改善が出てきた。 云われるところでは産業界の内部留保は266兆円に及ぶという。
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2013/2/5 現行原子力規制委員人事を自民が認める
安倍政権は民主で決められて延び延びになっていた同意人事を認めることになった。 これで見直しもあるのかと危惧していたがとりあえずは安倍政権は
当面の原発政策の急なハンドル操作はないようだ。 ただ電力料金の値上げ審査が佳境に入っている中でとりわけ関電などの値上げについては再稼働予想を含めて先行きのコスト算定に難しい曖昧さは残るのは仕方がない。 こうしてみれば今次の東電原発事故で学習したことは廃炉費用とか原発による損害賠償額の巨大さだ。 原発はその費用負担からして民間会社では太刀打ちできない。 こんごいかなる恰好で原発を曲がりなりにも減らしながら維持するにしても、経営的には国の関与が元々からある方が自然でもありリスク負担にも耐えうる。 いまの東電は廃炉処理などを含めてここ数十年間は植物会社化にひとしい。 今でも原発部門は別会社にして分離した方が会社損益上は分かりやすい。 それでもそうは行かないのはほぼ独占に守られた規制の中で既得権益集団との長年の癒着関係からお互いが血をなめあっているからに違いない。
電力こそ日本のいまや恥部でありかつまた非効率極まりない。 ここにこそ規制緩和のバズーカ―砲で焼き尽くす荒療治も必要だ。 これ以上なんだかんだでのばせないのでは? もう公共事業の仮面を被って経営をわたくし的に供給サイド横着思考に固まってそのおいしさから抜け出せないのだ。 国民経済的には少なくともコストの自由化を図るべくいまのコスト計算方式の撤廃と発送電分離くらいは踏み込むべきである。 過去の規制緩和の最大案件の国鉄・電電などは中曽根政権と土光臨調が遂行した。 これに比する大事業としてやはり電力の内の原発部門分離公社化と発送電分離だ。並みの政権で出来ることではない。 最低必要度の原発新設と既存原発の廃炉までの再稼働を規制委員会のリスク管理のもとでやることだ。 その間に日本の総力をあげてエネルギーミクスの技術開発に傾斜的に資金と人材を投入する。
やはりこれには強力政権でないとできない。 こういう工程表とエネルギー理念政策を安倍政権がぶち上げればおそらくこの夏の参院選には国民大衆は熱烈歓迎だ。安倍氏の改革派としての本領が問われることにもなるが圧倒的な支持が集まるはずだ。 つまらぬ先祖がえりのシロアリ派閥を友としていない安倍政権のある間にやれればいちばんだ。 これに関しては百家争鳴の野党ではとても無理だし足並みは揃わないし非効率だしそんな元気もこれっぽちもない。 もう安倍氏の奮起に期待するしかない。これはいずれ財政改革に大いに貢献するのは間違いない。
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