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2013.02.28
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2013/2/28  IEA事務局長LNG引き下げに競争が必要

アベノミクス第3局面進行の中で負の部分の円安のマイナス要因の先行問題が浮上してきている。 もちろん一番の問題は年間4兆円にも及ぶ燃料費のエネルギーと輸入食利用品の逐次的値上げがすでに実体経済にじわじわと波及している。 ガソリンの10何週連続高騰、政府による4月1日づけで9.7%の小麦売り渡し価格の決定、4月へ向けての電気料金の値上げ交渉が差し迫っていること。

きのうそのことで甘利元電力族の傀儡がこのことについて早く所得の増加が値上げの波に追いつくことを祈っていると国民大衆へのしわ寄せにも何の屁のツッパリにもならないノー天気な言い訳をしていた。 こんなことはだれしも分かっていたことだ。 いずれこの春は遅れた輸入諸物価の高騰が静かに深く進行してくる。 そろそろ新政権への100日のハネムーン猶予の期限も近い。 とくに国民大衆にとっての足元の必須生活諸経費については政府は何らかの対策をアナウンスする必要がある。 つまりアベノミクスの成否はいまだ絵に描いた餅の域を出ていない。 国民大衆すべてが金融証券を持っているわけではない。 とくに今回電力会社などのLNG購入企業の高値買いが外国からも指弾されているのは前々からのことでもあり、国民大衆に値上げを要請しながら反面コスト意識の無さと傲慢さには呆れるばかりだ。 これには他国もそれによる高値買いの影響を受けるしわ寄せもあるのだろう。 もう電力の自由化は国際的にも避けて通れないのに臭いものにふたの横着なゴリ押しをいまだに説明責任を果たさないで値上げの屁理屈だけを押し通そうとする。政府ははやく電力自由化の予定表を示さないとここらあたりから政権不信の火の手が上がりかねない。 このことがアベノミクスの成否のいまだ定かでないこれから電力・原発・エネルギーミクスなどとともに政治課題として再浮上してくるのはした仕方ない。 強い日本の訴えには外交を取り巻くことだけでなく強い経済の元になるエネルギー、取り分け電力と食糧自足の両輪は外せない。 保護するだけでは農業も電力も横柄な供給サイド志向になるのだ。 規制を外して冷たい外の風に当てないと目を覚まさない。 安倍首相の外剛内柔から外剛内剛への転換も必要ではないか?   アベノミクスは国民大衆から外れては絶対にうまくいかない。 特別なムラ業種や聖域分野をつくつてはいけない。公平な仕打ちこそが国民大衆に、つまり消費需要者に正する姿勢である。 安倍氏は少なくとも前の野田なんかよりはましであるといまはみーんな期待感をもっているが?

国民大衆は貧しくても平等ならばこれを受け入れるが、国民大衆にぶら下がって不平等な既得権益を貪るものにまで寛容ではない。とくに公共的な業種と国民大衆の日々の生活で食糧を扱う業種は謙虚でなければ猛反発を食らうのは歴史の示すところだ。

2013/2/27     労働賃金は個別企業で交渉する時代

もう総評とか連合の時代ではない。 一律なんて意味がない。 すべて個別で

動くのが当たり前だ。 安倍政権があまり積極的でない連合を横目に見て、経団連とか国民大衆へのテレビ発言でも経営者の皆さんにアベノミクスの成功にも寄与するとして直接、間接的に賃上げを要請しているのは珍奇な姿である。 

雇用を維持することに汲々としていた前政権の経済運営下手の下、とにかくデフレ退治の大合唱で国民大衆、とりわけ給与生活労働者には恫喝にも見える賃上げ国賊ムードを煽り立てていたのが今は一転して大企業のここデフレ下での内部留保の掃出し要請の、これまた大合唱はアベノミクスの恩恵のオコボレを企業側に催促でもある。 しかし景気は回復するには時間が掛かるしこれからだが、アベノミクスの余禄の前哨戦が期待以上の広がりがあるため、大企業の一部からは既に賃上げに共鳴するところもちらほらだ。 今までは労働の総本山が音頭を取っての風潮であったが企業の有りようが昔とは全然横櫛を刺すようなわけにはいかない時代だ。 それだけに複雑で雇用の有り方も多様化している。 連合などはもう機能する時代ではない。 それと政治との距離を余りにも近づけていたのでいまはそういうことから離れた意識が傘下の労働者にも強くそれを嫌う人が若者にも増えている。  この際は連合は解散した方がいい。 それを象徴するほどの組織率の低下はもう上がることはないだろう。 雇用も企業と同じく国際化に洗われている。 すでに自由化している時代だ。 一部の古い固定観念とイデオロギーに固まったものは別だが、そういうのが労働運動に名を借りて既得権益擁護のガラパゴス化の巣屈になっているのだ。ここにも捨てきれない既得権益の特別ムラがの残滓がある。 そういう政治との癒着を求める労組も世の中の変化にたじろいで行き場がなくなってきているのも関らずだ。 維新の発祥の地の大阪市労組も橋下市長の切り込みにズタズタにされていまは青息吐息、民主に寄生した自治労・日教組ほか大企業産業別労組もつまりは民主政権の大崩落で再生の可能性がなくなった。 あとは潰える前に例えば連合党としてならば消える前にもわずかに生き残る余地があるくらいだ。よそに寄生する、つまりパラサイト党としての組合党は大義としては労働者のための党として存立できるし、それはそれでやればいい。 もう働くということのありようはもう一律のものではない。 もっと生活に根差したものへ価値は置き換わってきているのだ。 既得権益からフリーな立場こそがいま求められる価値観であるまいか?   とくにこれからは女性の時代だ。 連合もなぜに女性の労働市場の開拓に渾身の努力を払わないのか?  連合トップは民主の墜落の大原因が自分らにあることに気が付いていないほど裸のバカ王様になっているのに。 あの古賀というのも救いがたいアホだ。

2013/2/27  首相4月下旬にもロシア訪問で調整

安倍政権の外交を確たるものにするために取り敢えず前政権の外交の不味さを修復するためのオバマとの会談は一応の成果を見たと云える。 つぎはやはり本来は中國・韓国だがここにロシアとの北方4島だけではない平和条約を視野に入れた伝統的な北方の安寧の基礎を打ち立てる気運と捉えたい。 北の抑えが江戸から明治時代の日本に安全保障と国運の推移に如何に深く関ってきたことか。日本の近代史はロシアに対する備えと防衛が大陸政策の根幹であった。 いままた新しい意味でこのロシアとのトゲを取り去る絶好のチャンスの何回目かの巡り合わせとなってきた。 全精力をあげてロシアとの融和と平和条約へ備えが中韓北との関係との関数になるはずだ。 とくにエネルギー問題についても中東から距離を開けてみれる大きなチャンスでもあり、アメリカのシェールガスとの絡みから見てもいまの日本のエネルギーミクスにも多大の影響を与える深い前提にもなっている。 中国との互恵対等の関係維持のためにもいま、安倍外交はまずはロシアと正対してことを進めることだ。 中国との話し合いは参院選で勝利して国内体制をさらに固めてからでも決して遅くはない。






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Last updated  2013.02.28 10:21:27 コメントを書く


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