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2013.06.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
2013/6/8 みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」
●結局は開けてびっくり玉手箱。 もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。 あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。 そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。 もうほとんど不渡りと同義語。 菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。 みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。 結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。 ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。 安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。 やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。
オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。 まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。 アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。 しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。 中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。 日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。 アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。 その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。 国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。 もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。 さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。 40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。 いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。 米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。 そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。 本当になくてもなにも不都合はないのだ。 それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。 こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。 いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。 つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。 もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。 いつまであると思うなアメリカだ。 アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。 今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象 6月8日 7時0分 曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。 どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。 世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。 もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。 逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。 アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。 水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う
2013/6/7 橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ
■日本維新の会の橋下共同代表は東京・渋谷で街頭演説し、「徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分であり、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。 この中で、橋下共同代表は「今の日本の社会システムは血管に目詰まりを起こしている。アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は評価するが、いちばん重要な徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分だ。これまでの社会システムではお金が日本社会の隅々にまで巡っていかない」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。今の自民党は、改革の痛みを伴わない政治的なふるまいをしており、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。
また、石原共同代表は「参議院選挙でいちばん考えなければならないことは、自分で自分のことを決める、自由な立場を保障する憲法を作り直すことであり、それに取り組まなければ、この国は沈みかねない。日本が武力を行使してでも北朝鮮から拉致被害者を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」と述べ、参議院選挙では憲法改正を争点にしたいという考えを強調しました。
●維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。この中に再生維新がやっとこさ見出した元々の原点回帰政策が提示された。 まあ橋下党首の一連の歴史錦と慰安婦提起はいまもその是非論は渦巻いていて歩は悪いが、この論議を巻き起こした起爆力は善悪好悪は別としてさすがに国内に止まらず世界を駆け抜けた。 それを非難糾弾するのは簡単だが、黙して語らず看過していた各政党の怠惰ぶりからすれば向こう傷を怖れず国益に反したとの意見もさることながら、とにかく本音を抉り出したそのこと自体は在野の他党の追随を許さないやるという強い意志を尊重したい。 みんなの党の公務員削減5万人もその同じ俎上と解してよい。 それに比してオセロのひっくり返しの風だけを頼む民主などの動きは全くの無責任の極みである。 こんな政策のセの字もない民主では亡国への道しかないのである。 そして日本を属国化せんとする専制国家に靡く朝貢スタイルにまで堕したその売国姿勢は大いに指弾されることは請け合いである。 とにかく野党の中でみんなと維新が早々に結果は別にして旗色鮮明に動き出したことは評価されるべきだ。 自公の補完勢力だと揶揄されても云ってることは自民寄生虫軍団よりは真剣な政策だ。 むしろ自民の中で隠れて温存棲息している既得権のみに食らいついている非アベノミクスグループよりは改革に真剣である。
安倍政権が一枚岩でないことは周知のことだ。 従って最近の地方政治の首長選挙では結構敗退している。 それはとりもなおさずいまだに地方にまでアベノミクスの恩恵が殆ど冷めた目線で行き渡らない批判が渦巻いているからだ。 いちばんはそのことの声が自民の中からわき起こらないことがとわれているのだ。 つまりは安倍自民と云っても改革の声を上げないサイレントグループではいくら安倍政権が笛をふけど踊れないのだ。 それらのクーループもつまりは旧態依然の現世利益だけを追いかける理念なき非改革派とみていい。 安倍政権としてはやはりみんなと維新とも二人三人轡をならべて改革政策を取り入れなければ時代に遅れるのは必至である。 今度は自民のどうでもいい現世利益グループのシロアリどもが問われる番だ。 決して生易しい選挙ではあるまい。
とくに参院選はいつも政治を回転させる歴史が過去多い。 それだけに自民批判票は民主ではなくやはりみんなと維新が受け皿にならないと日本のためには絶対にならない。アベノミクスが少なくとも辛うじて離陸するまでは日本には安倍大将は頑張って貰わなくてはならない。 とくに維新は今回の結果で浮沈の峠に差し掛かっているだけになんとか党消滅の兆しまでの下落はどこかでと止めてほしいものだ。 その分が民主に単なる風で移動するなんてありえないことだ。 こんな風だけの選挙なんて意味がない。日本の選挙の程度のほどが知れる。
■沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。 発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。 補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。 この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。 日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
●結局は開けてびっくり玉手箱。 もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。 あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。 そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。 もうほとんど不渡りと同義語。 菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。 みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。 結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。 ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。 安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。 やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。
オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。 まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。 アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。 しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。 中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。 日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。 アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。 その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。 国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。 もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。 さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。 40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。 いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。 米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。 そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。 本当になくてもなにも不都合はないのだ。 それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。 こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。 いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。 つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。 もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。 いつまであると思うなアメリカだ。 アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。 今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象 6月8日 7時0分 曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。 どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。 世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。 もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。 逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。 アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。 水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う
2013/6/7 橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ
■日本維新の会の橋下共同代表は東京・渋谷で街頭演説し、「徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分であり、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。 この中で、橋下共同代表は「今の日本の社会システムは血管に目詰まりを起こしている。アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は評価するが、いちばん重要な徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分だ。これまでの社会システムではお金が日本社会の隅々にまで巡っていかない」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。今の自民党は、改革の痛みを伴わない政治的なふるまいをしており、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。
また、石原共同代表は「参議院選挙でいちばん考えなければならないことは、自分で自分のことを決める、自由な立場を保障する憲法を作り直すことであり、それに取り組まなければ、この国は沈みかねない。日本が武力を行使してでも北朝鮮から拉致被害者を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」と述べ、参議院選挙では憲法改正を争点にしたいという考えを強調しました。
●維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。この中に再生維新がやっとこさ見出した元々の原点回帰政策が提示された。 まあ橋下党首の一連の歴史錦と慰安婦提起はいまもその是非論は渦巻いていて歩は悪いが、この論議を巻き起こした起爆力は善悪好悪は別としてさすがに国内に止まらず世界を駆け抜けた。 それを非難糾弾するのは簡単だが、黙して語らず看過していた各政党の怠惰ぶりからすれば向こう傷を怖れず国益に反したとの意見もさることながら、とにかく本音を抉り出したそのこと自体は在野の他党の追随を許さないやるという強い意志を尊重したい。 みんなの党の公務員削減5万人もその同じ俎上と解してよい。 それに比してオセロのひっくり返しの風だけを頼む民主などの動きは全くの無責任の極みである。 こんな政策のセの字もない民主では亡国への道しかないのである。 そして日本を属国化せんとする専制国家に靡く朝貢スタイルにまで堕したその売国姿勢は大いに指弾されることは請け合いである。 とにかく野党の中でみんなと維新が早々に結果は別にして旗色鮮明に動き出したことは評価されるべきだ。 自公の補完勢力だと揶揄されても云ってることは自民寄生虫軍団よりは真剣な政策だ。 むしろ自民の中で隠れて温存棲息している既得権のみに食らいついている非アベノミクスグループよりは改革に真剣である。
安倍政権が一枚岩でないことは周知のことだ。 従って最近の地方政治の首長選挙では結構敗退している。 それはとりもなおさずいまだに地方にまでアベノミクスの恩恵が殆ど冷めた目線で行き渡らない批判が渦巻いているからだ。 いちばんはそのことの声が自民の中からわき起こらないことがとわれているのだ。 つまりは安倍自民と云っても改革の声を上げないサイレントグループではいくら安倍政権が笛をふけど踊れないのだ。 それらのクーループもつまりは旧態依然の現世利益だけを追いかける理念なき非改革派とみていい。 安倍政権としてはやはりみんなと維新とも二人三人轡をならべて改革政策を取り入れなければ時代に遅れるのは必至である。 今度は自民のどうでもいい現世利益グループのシロアリどもが問われる番だ。 決して生易しい選挙ではあるまい。
とくに参院選はいつも政治を回転させる歴史が過去多い。 それだけに自民批判票は民主ではなくやはりみんなと維新が受け皿にならないと日本のためには絶対にならない。アベノミクスが少なくとも辛うじて離陸するまでは日本には安倍大将は頑張って貰わなくてはならない。 とくに維新は今回の結果で浮沈の峠に差し掛かっているだけになんとか党消滅の兆しまでの下落はどこかでと止めてほしいものだ。 その分が民主に単なる風で移動するなんてありえないことだ。 こんな風だけの選挙なんて意味がない。日本の選挙の程度のほどが知れる。
■沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。 発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。 補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。 この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。 日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
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