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2014.10.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
世のなかとんとん
消費増税「賛成」23％に低下 日経世論調査
■日本経済新聞の世論調査で、政策課題に関しても安倍内閣に厳しい視線が向けられていることがわかった。内閣を支持しない理由（複数回答）では45％が「政策が悪い」と答えた。2015年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに賛成は23％にとどまった。原発再稼働でも内閣支持層、自民党支持層で初めて「進めるべきでない」が「進めるべきだ」を上回った。
●安倍改造政権後の周辺環境は日毎に険しくなってきている。 2閣僚の辞任に伴う批判は内容が内容だけに安倍首相の任命責任は影が薄くなるほどの本人に問題がありに帰せられた。 まだしも不幸中の幸いと言えたが、やはり新聞各社の支持率は下落した。 ほとんどが50%を割り込んだ。 それに連動して目下の最大の課題の消費増税も僅か23%の賛成まで落ち込んだ。 いずれ7-9のGDPの数値も来月には出てくるが、おそらくはあまりいい数値ではない。 均してみるとことしは成長率はゼロかもしれない。 なのに民主党の枝野氏は法律通りに増税と言っている。 裏を返せばそれで与党の人気を貶めたいのかもしれない。 是非は別にしてもまことに無責任極まりない恥知らずである。 悪意すら感じる。
それにしても経済浮揚をモットーとする安倍政権としてはなぜに増税するにしても国民大衆の生活現場からの声である軽減税率を取り上げないのか不思議である。 これほど輸入インフレで生活実感として消費にカネを使えない現状を顧みれば少しでも国民大衆の負担を軽減することに言及しないのか? とくにこのことについてのは今迄の経緯からも与党である公明党の声が聞こえないのもコバンザメ政党のカメレオン的変化の事情があるのかと疑うほどだ。 もっと以前の様に声を大にすべきである。 これは国際公約とかのことに関してそれを斟酌せんがためである。 まえまえからそのためにも軽減税率前提ならば
増税は致し方ないと思っている。 あとは国民大衆がその中で工夫することだ。
こんな中、株式市場でも外人投資は1兆円ほど売り越してその分国内の個人投資家が約同等額を買ったと報道で言っていたが、一兆円とは100万円×100万人だ。 50万円ならば200万人、150万円ならば60万人強だ。
この10月は国内の日本人も頑張ってよく株に入れ込んだ。 もうこれからは外人投資家と日本人個人投資家とのせめぎ合いだ。 日本人投資家の中に例のGPIFがどこまで絡んでいるのかは知らないが訳知りの人はもう官製相場入りしているという人もいる。
あらためて何もなしよりはせめて国民大衆がおカネの使い方が選択できる余地のある軽減税率が手当できれば賢く消費が出来るのにと思うが。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
消費増税「賛成」23％に低下 日経世論調査
■日本経済新聞の世論調査で、政策課題に関しても安倍内閣に厳しい視線が向けられていることがわかった。内閣を支持しない理由（複数回答）では45％が「政策が悪い」と答えた。2015年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに賛成は23％にとどまった。原発再稼働でも内閣支持層、自民党支持層で初めて「進めるべきでない」が「進めるべきだ」を上回った。
●安倍改造政権後の周辺環境は日毎に険しくなってきている。 2閣僚の辞任に伴う批判は内容が内容だけに安倍首相の任命責任は影が薄くなるほどの本人に問題がありに帰せられた。 まだしも不幸中の幸いと言えたが、やはり新聞各社の支持率は下落した。 ほとんどが50%を割り込んだ。 それに連動して目下の最大の課題の消費増税も僅か23%の賛成まで落ち込んだ。 いずれ7-9のGDPの数値も来月には出てくるが、おそらくはあまりいい数値ではない。 均してみるとことしは成長率はゼロかもしれない。 なのに民主党の枝野氏は法律通りに増税と言っている。 裏を返せばそれで与党の人気を貶めたいのかもしれない。 是非は別にしてもまことに無責任極まりない恥知らずである。 悪意すら感じる。
それにしても経済浮揚をモットーとする安倍政権としてはなぜに増税するにしても国民大衆の生活現場からの声である軽減税率を取り上げないのか不思議である。 これほど輸入インフレで生活実感として消費にカネを使えない現状を顧みれば少しでも国民大衆の負担を軽減することに言及しないのか? とくにこのことについてのは今迄の経緯からも与党である公明党の声が聞こえないのもコバンザメ政党のカメレオン的変化の事情があるのかと疑うほどだ。 もっと以前の様に声を大にすべきである。 これは国際公約とかのことに関してそれを斟酌せんがためである。 まえまえからそのためにも軽減税率前提ならば
増税は致し方ないと思っている。 あとは国民大衆がその中で工夫することだ。
こんな中、株式市場でも外人投資は1兆円ほど売り越してその分国内の個人投資家が約同等額を買ったと報道で言っていたが、一兆円とは100万円×100万人だ。 50万円ならば200万人、150万円ならば60万人強だ。
この10月は国内の日本人も頑張ってよく株に入れ込んだ。 もうこれからは外人投資家と日本人個人投資家とのせめぎ合いだ。 日本人投資家の中に例のGPIFがどこまで絡んでいるのかは知らないが訳知りの人はもう官製相場入りしているという人もいる。
あらためて何もなしよりはせめて国民大衆がおカネの使い方が選択できる余地のある軽減税率が手当できれば賢く消費が出来るのにと思うが。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
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