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2014.10.28
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カテゴリ: カテゴリ未分類
国民大衆は消費税アップには上がったときはその時と腹を括ることだ
●自民党内でも先延ばしの議員連盟の声が上がっていよいよ12月8日に政府が
発表する日限がひたひたと迫って来ている。 もう明らかに経済指標にうそがなければ成長が止まっているのがいまの日本経済である。 もう政府関係者や経済評論家の意見をみても当然とする者の比率はまあ2割前後だといわれている。 普通の物事の判断ではもうすこし様子をみるのが当たり前であるが、もともとこんな設計の法律を通したのが悪いのだ。 税は政治の最高の判断であるのに、取る方の理屈が取られる方の立場とかその時の経済状況に対する斟酌についてやはり甘さがあった。 もちろんトリガー条項はきちっと嵌められているが絶対基準が入っていないので、やれ国際公約だとか福祉費用の算段がままならぬとかの横やりが事実この法律の不明確さを政治的に恣意的に招来せしめて物事がはっきり決められない。 まことに稚拙としか言いようがない。 これならばどんなことがあっても実行するととした法律にした方がきれいさっぱりと分かりやすい。 そこで国民大衆はこれからはこれがまず間違いなく通るとしてのその後の心づもりを早めにしておくことで対策を講じる気持ちがいちばんだ。
そのご経済減速がおそらくあってもそんなことは関係ないとして、いずれ近づく総選挙で行動するしかないのである。  それと実際生活でもこれに悪乗りする悪い国民大衆や商売人や企業にはきつく目を光らせることである。
ぶづふつ文句をいうまえに自らそれに立ち向かう行動する消費者になり切ればなんの怖い事もないのである。 それゆえあらためてもうぶつぶつ文句をいうことはやめましよう。 GDPの70%は国民大衆の消費が支えているのだ。
悪い円安があっても、しのぎ様で工夫すれば乗り切ることも。 要は各々の
知恵と才覚と開き直りだと思う。 その結果はかならず経済の表に数字として顕われる。 間違いなく。 行動してその結果を政府に見せつけることがいちばんだと思う。





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Last updated  2014.10.28 08:37:11
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