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2015.01.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
世のなかとんとん
経団連（ＧＤＰ）を１３年度の４８３兆円から３０年度には１・７倍の８３３兆円へ。
●2030と言えば2014から計算しても17年後だ。単純計算で毎年平均としても20兆円のGDPの伸びが必要で、GDP比の伸びは初年度の2014で3.8% 、2030では2.3%の単純成長が要る。 まずスタートの2014はまだ発表されていないがまずは速報値からの数字だろう。
最近のITによる進歩からかなり手前の予想数値も進んだとはいえ、たとえば選挙の結果発表でも窓口での聞き取りがやはり大きな材料である。 経済社会現象は極論すれば地震の予知と同じで結論的には解らないというのが正直なところだろう。
ただ経団連は言っても日本でも有数のシンクタンクで、ここ最近は政治との距離を置いて以前の自民、民主、安倍自民の当初までは仲が悪く、いわば長いデフレの原因の一つにも数えられるが、その反省もあり、アベノミクスの一応の半成功のお影もあってやっと政財の関係が回帰現象を示しているが、行き過ぎた政財の既得権益構造に戻っては元も子もないのだ。
なお、このビジョンでは、人工知能・ロボット、バイオテクノロジー、海洋資源開発、航空・宇宙など６分野を将来の成長領域と位置づけ、産業界が政府とともに研究開発や連携を進めていく方針を示した。 労働力不足対策として、女性や高齢者、外国人の積極的な活用を掲げた。定年後の継続雇用などにより、働く６０歳以上の人の比率を引き上げていく。外国人の人材についても、少なくとも現在の倍となる４００万人まで増やすなど8年ぶりに財界がビジョンを掲げたのはやはり安倍政権が経済主導の政治方針が実際上の押上げ成果をだしていることの証明かもしれない。 しかしこれだけではまだまだ不足で、日本の政治体制のインフラが今までの延長線では、このビジョンはまず達成されないと思う。 まずはこれの成功を促す土壌としての日本再生のための地方と中央の見直しといま問題になっている地方活性化のための掘り起し、この大きな岩盤を耕さないと安定的な2030問題には到達しないと思う。 やはり経団連の今回の提言は勿論しないよりは参考にはすべきであるが、受ける政治側はそのための環境整備がいちばんと肝に銘ずべきだ。 もちろん政治組織の地方と中央の関係見直しは一内閣でできるものではないにしても、国家百年のためにもまずは安倍政権で基礎工事の旗を掲げるべきである。 コンクリートの国土強靭も大事であるが、まずは道州制でもなんでもいい、効率的な身軽なガバナンスコストで経済費用を軽くしてやることである。 これは政治のおおきな役割であるとともにおおいに国民大衆に政治が還元する務めでもある。 国が国民に服務してやることだ。その意味でも大阪都問題はその大きな呼び水として地方の一問題だけでは済まない国家的な将来課題と言ってよい。
そのためならば国民大衆は必要コストである、税というものにはもっと素直に寄り添えると言える。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
経団連（ＧＤＰ）を１３年度の４８３兆円から３０年度には１・７倍の８３３兆円へ。
●2030と言えば2014から計算しても17年後だ。単純計算で毎年平均としても20兆円のGDPの伸びが必要で、GDP比の伸びは初年度の2014で3.8% 、2030では2.3%の単純成長が要る。 まずスタートの2014はまだ発表されていないがまずは速報値からの数字だろう。
最近のITによる進歩からかなり手前の予想数値も進んだとはいえ、たとえば選挙の結果発表でも窓口での聞き取りがやはり大きな材料である。 経済社会現象は極論すれば地震の予知と同じで結論的には解らないというのが正直なところだろう。
ただ経団連は言っても日本でも有数のシンクタンクで、ここ最近は政治との距離を置いて以前の自民、民主、安倍自民の当初までは仲が悪く、いわば長いデフレの原因の一つにも数えられるが、その反省もあり、アベノミクスの一応の半成功のお影もあってやっと政財の関係が回帰現象を示しているが、行き過ぎた政財の既得権益構造に戻っては元も子もないのだ。
なお、このビジョンでは、人工知能・ロボット、バイオテクノロジー、海洋資源開発、航空・宇宙など６分野を将来の成長領域と位置づけ、産業界が政府とともに研究開発や連携を進めていく方針を示した。 労働力不足対策として、女性や高齢者、外国人の積極的な活用を掲げた。定年後の継続雇用などにより、働く６０歳以上の人の比率を引き上げていく。外国人の人材についても、少なくとも現在の倍となる４００万人まで増やすなど8年ぶりに財界がビジョンを掲げたのはやはり安倍政権が経済主導の政治方針が実際上の押上げ成果をだしていることの証明かもしれない。 しかしこれだけではまだまだ不足で、日本の政治体制のインフラが今までの延長線では、このビジョンはまず達成されないと思う。 まずはこれの成功を促す土壌としての日本再生のための地方と中央の見直しといま問題になっている地方活性化のための掘り起し、この大きな岩盤を耕さないと安定的な2030問題には到達しないと思う。 やはり経団連の今回の提言は勿論しないよりは参考にはすべきであるが、受ける政治側はそのための環境整備がいちばんと肝に銘ずべきだ。 もちろん政治組織の地方と中央の関係見直しは一内閣でできるものではないにしても、国家百年のためにもまずは安倍政権で基礎工事の旗を掲げるべきである。 コンクリートの国土強靭も大事であるが、まずは道州制でもなんでもいい、効率的な身軽なガバナンスコストで経済費用を軽くしてやることである。 これは政治のおおきな役割であるとともにおおいに国民大衆に政治が還元する務めでもある。 国が国民に服務してやることだ。その意味でも大阪都問題はその大きな呼び水として地方の一問題だけでは済まない国家的な将来課題と言ってよい。
そのためならば国民大衆は必要コストである、税というものにはもっと素直に寄り添えると言える。
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